有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り、会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
配当につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら、継続的、安定的な配当を維持してまいります。自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元策として、市場の環境等を勘案しながら、総合的に検討してまいります。内部留保金につきましては、新たな成長につながり、企業価値向上に資する様々な投資に充当してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1株につき25円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表している通り1株につき25円としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり配当金は50円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第72期の中間配当についての取締役会決議は平成28年10月24日に行いました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら、継続的、安定的な配当を維持してまいります。自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元策として、市場の環境等を勘案しながら、総合的に検討してまいります。内部留保金につきましては、新たな成長につながり、企業価値向上に資する様々な投資に充当してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1株につき25円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表している通り1株につき25円としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり配当金は50円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第72期の中間配当についての取締役会決議は平成28年10月24日に行いました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月24日取締役会決議 | 5,562 | 25 |
| 平成29年6月16日定時株主総会決議 | 5,562 | 25 |