有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社の業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定しております。
2025年3月期までの中期経営方針期間中におきましては、総還元性向50%程度を目安に、継続性、安定性を考慮した配当と機動的な自己株式の取得による還元を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1株につき35円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表しているとおり1株につき35円としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり配当金は70円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第78期の中間配当についての取締役会決議は2022年10月31日に行いました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定しております。
2025年3月期までの中期経営方針期間中におきましては、総還元性向50%程度を目安に、継続性、安定性を考慮した配当と機動的な自己株式の取得による還元を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、1株につき35円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表しているとおり1株につき35円としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり配当金は70円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第78期の中間配当についての取締役会決議は2022年10月31日に行いました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年10月31日 | 取締役会決議 | 7,265 | 35 |
| 2023年6月16日 | 定時株主総会決議 | 7,266 | 35 |