有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループは、企業理念「Materials Innovation-マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しており、コーポレートガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
1)報酬ガバナンス
ⅰ)報酬決定プロセス
「報酬の決定に関する方針」や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審議・決定を行います。取締役会における審議・決定に際しての独立性・客観性を確保するとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
ⅱ)報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の対象者の報酬について審議し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
-社内取締役(代表取締役および役付取締役を含む)
-社外取締役
-監査役
-執行役員
-相談役、顧問
-その他重要な使用人等
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項を中心に審議し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
-報酬方針の策定
-報酬制度の設計
-業績目標の設定
-インセンティブ報酬の合理性
-報酬水準・ミックスの妥当性
-報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定、等
当社の報酬諮問委員会は、業績連動報酬における支給額の算定・評価を行うにあたり、業績目標達成度の確定後、CEOおよび社長から指名諮問委員会/報酬諮問委員会に提出される年間経営活動報告に基づいて審議を行います。かかる年間経営活動報告に基づき、各業績目標値設定時点においては予見不能であった事象により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて達成度の定性調整を行うことを取締役会に対して答申を行うことがあります。
当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント等より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っております。報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソンを起用しております。
当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
ⅲ)報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
ⅳ)当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の構成は、以下のとおりです。
委員4名(社外3、社内1)
委員長(社外) 松田取締役
委員(社外) 菅田取締役、関取締役
委員(社内) 小柴代表取締役会長
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2019年2月、4月(2回)、6月、11月、2020年2月、4月の7回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%となりました。尚、上記に記載しておりませんが、2019年6月18日より同委員会社外委員を宮坂学取締役が務めましたが、2019年9月5日に取締役および社外委員を退任されたため、当欄の活動状況、出席率には含めておりません。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。また、かかる答申を受けて、取締役会にて「報酬の決定に関わる方針」や報酬制度等の審議・決定を行いました。なお、一部の年次賞与支給対象の役員に対する年次賞与支給額の算定・評価に含まれる個人業績連動部分については、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、取締役会においてはかかる部分の標準額を決定の上、CEOおよび社長による5段階評価の結果を反映して個人別の支給額を決定しました。
2)報酬プログラム
ⅰ)報酬の決定に関する方針
当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経営人材を育成、採用を図り、株主の皆様との短期、中長期の利益を共有するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬の基本方針を設定しております。
ⅱ)報酬の基本方針
競争優位の構築と向上のため、また、グローバル経営の更なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
当社の持続的発展を目指した経営戦略上の当該年度の業績目標達成を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。
ⅲ)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、報酬の基本方針に則り、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。
当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準の妥当性を検証しております。また、海外事業の統括等を担当する役員の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、その海外地域における役員報酬調査データに基づき、上記同様の手法を用いて報酬ベンチマーク分析を毎年行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさを考慮して、報酬水準等の妥当性を検証しております。
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬から構成されております。業績連動報酬は、単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、中長期的な全社業績達成度に連動する中期業績連動賞与、ならびに株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬を導入しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。また、会長の報酬については、取締役会議長として管理監督を行いつつ、業務執行役員とは異なった見地から企業価値の向上に努める役割を鑑み、年次賞与を除く、基本報酬、中期業績連動賞与、譲渡制限付株式付与のための報酬の3種類の報酬構成としております。
役員報酬の種類別報酬割合については、役位ごとに以下の図表の通りとし、経営責任の重い役位上位者に対し、業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連動部分の割合を高める一方で業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を考慮しつつ、役位ごとの報酬水準を決定しております。なお、北米事業の統括等を担当するCEOの報酬構成要素割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合に関する外部専門機関による調査を参考とし設定しております。
基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合(業績連動報酬は目標を100%達成時の標準額)は下表のとおりとなります。
*専務執行役員及びその下位職務の取締役兼務者には、取締役兼務手当が表とは別に支給される。
ⅳ)業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
<年次賞与>2020年度に係る年次賞与の業績目標と業績目標に応じた支給率の範囲の設定について、新型コロナウイルスの感染拡大および原油市場における地政学的な不確実性の高まりの影響による市場環境の稀に見る不確実性を鑑み、現時点での設定は困難との報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて設定を延期することを判断しました。今後、設定次第、速やかに開示します。
<中期業績連動賞与>中長期的な全社業績達成度に連動する中期業績連動賞与の業績評価指標(KPI)は、重視する経営効率指標である連結ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の3年間の平均値を用いております。連結ROEの中長期の目標としては、これまで通り、10%以上を目指すことから、妥当性の審議・検証を経て、3年間の評価期間中の連結ROE平均値10%を目標値とすることを報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定しております。業績評価にあたっては、取締役会が定めた、かかる業績目標値に対し達成した実績に応じて算出される支給率に基づき、評価期間の3年間が経過したのち、連結ROEの3年間の平均値に応じて(評価期間中に退任した取締役については同期間における在籍年数等を加味して)、報酬諮問委員会において支給額の算定および評価を行い、取締役会が決定します。中期業績連動賞与の単年度標準額は、北米事業の統括等を担当するCEOは基本報酬の約133%、会長・社長は基本報酬の50%、専務・常務・上席執行役員は基本報酬の30%とし、支給率は単年度標準額の0～150%まで変動します。なお、中長期的な全社業績への貢献を前提としたインセンティブ報酬としての性質を担保するべく、連結ROEの3年間の平均値が6%を下回った場合、中期業績連動賞与を原則不支給とする閾値を設定しております。
中期業績連動賞与業績連動カーブ(2020-2022年度連結ROEの平均値)
中期業績連動賞与支給額の算定方法
<譲渡制限付株式付与のための報酬>株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬は、経営陣の在任中の株式保有の推進および中長期的な企業価値向上への意識づけを図るため、割当後3年間の譲渡制限期間を設定しております。譲渡制限付株式付与のための報酬の単年度額は、北米事業の統括等を担当するCEOは基本報酬の約67%、会長・社長は基本報酬の25%、専務・常務・上席執行役員は基本報酬の15%としております。なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値等とし、本制度により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲といたします。
ⅴ)役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
(取締役)
<基本報酬>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)上限月額60百万円の範囲内で決定。
<年次賞与>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)年額432百万円の範囲内で決定。
<中期業績連動賞与>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)年額540百万円の範囲内で決定。
<譲渡制限付株式付与のための報酬>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)年額200百万円の範囲内で決定。
対象となる員数(2020年6月17日時点)は、基本報酬については取締役9名(社内取締役6名、社外取締役3名)、年次賞与については取締役5名(会長を除く社内取締役5名)、中期業績連動賞与、譲渡制限付株式付与のための報酬については取締役6名(社内取締役のみ)となります。社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
(監査役)
<基本報酬>第60回定時株主総会(2005年6月17日開催)上限月額10百万円の範囲内で決定。
監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。対象となる員数(2020年6月17日時点)は、監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(上記記載の人員数および報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。)
(上記の表に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
(記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。)
(上表記載の中期業績連動賞与は、2017-2019年度の3年間の評価期間に対応するものとして、2020年6月19日に支給されます。なお、2015-2017年度の3年間に対応する25百万円を2018年6月15日に、2016-2018年度の3年間に対応する39百万円を2019年6月14日にそれぞれ支給しております。)
(上記記載の「当事業年度に係る年次賞与」および「中期業績連動賞与」のうち、USドル建てで支払われる報酬につきましては、2019年度の平均為替レート(東京市場終値)108.74円/ドルで円換算しております。)
(譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式を付与するための報酬として当社取締役に支給された報酬のうち、当事業年度に費用計上された金額である。)
1)年次賞与
年次賞与の業績評価指標は、連結売上収益および連結営業利益を50/50の比率で構成され、その目標、実績および支給率は以下の通りであります。
支給率の算定に際し、連結売上収益及び連結営業利益には石油化学系事業の原料価格下落や特別損失等の影響があったため、報酬諮問委員会の答申に基づき、かかる一過性の要因を排除して算出される連結売上収益、連結営業利益を算出し、支給率をそれぞれ26.2%、46.7%といたしました。その結果、年次賞与の全社業績連動部分の支給率は、連結売上収益と連結営業利益のそれぞれに基づく支給率を平均し、役位毎の標準支給額の約37%となりました。
(支給率はそれぞれの業績評価指標の実績金額に応じて0%～200%の範囲で比例計算します。)
2)中期業績連動賞与
2019年度分として、2017年度から始まる3年間の評価期間に係る中期業績連動賞与を支給しております。業績評価指標として、3年間の連結平均ROEを用いており、その実績および実績に応じた支給率は以下の通りであります。
連結ROE実績の3年間の平均値
中期業績連動賞与の支給率の範囲
(ROE実績が6%～8%の間の支給率は50%、ROE実績が8%～12%の間の支給率は比例計算します。)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等が1億円以上である者に限定して記載しています。
1.エリック ジョンソン取締役の報酬額は、提出会社とJSR North America Holdings,Inc.の間の費用分担契約に基づく額を記入しております。
2.エリック ジョンソン取締役の基本報酬には、フリンジ・ベネフィット相当額及びそれに伴う所得税額の一部補填等に関わる費用等を含みます。
3.USドル建てで支払われる報酬につきましては、2019年度の平均為替レート(東京市場終値)108.74円/ドルで円換算しております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループは、企業理念「Materials Innovation-マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しており、コーポレートガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
1)報酬ガバナンス
ⅰ)報酬決定プロセス
「報酬の決定に関する方針」や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審議・決定を行います。取締役会における審議・決定に際しての独立性・客観性を確保するとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
ⅱ)報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の対象者の報酬について審議し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
-社内取締役(代表取締役および役付取締役を含む)
-社外取締役
-監査役
-執行役員
-相談役、顧問
-その他重要な使用人等
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項を中心に審議し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
-報酬方針の策定
-報酬制度の設計
-業績目標の設定
-インセンティブ報酬の合理性
-報酬水準・ミックスの妥当性
-報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定、等
当社の報酬諮問委員会は、業績連動報酬における支給額の算定・評価を行うにあたり、業績目標達成度の確定後、CEOおよび社長から指名諮問委員会/報酬諮問委員会に提出される年間経営活動報告に基づいて審議を行います。かかる年間経営活動報告に基づき、各業績目標値設定時点においては予見不能であった事象により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて達成度の定性調整を行うことを取締役会に対して答申を行うことがあります。
当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント等より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っております。報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソンを起用しております。
当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
ⅲ)報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
ⅳ)当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の構成は、以下のとおりです。
委員4名(社外3、社内1)
委員長(社外) 松田取締役
委員(社外) 菅田取締役、関取締役
委員(社内) 小柴代表取締役会長
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2019年2月、4月(2回)、6月、11月、2020年2月、4月の7回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%となりました。尚、上記に記載しておりませんが、2019年6月18日より同委員会社外委員を宮坂学取締役が務めましたが、2019年9月5日に取締役および社外委員を退任されたため、当欄の活動状況、出席率には含めておりません。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。また、かかる答申を受けて、取締役会にて「報酬の決定に関わる方針」や報酬制度等の審議・決定を行いました。なお、一部の年次賞与支給対象の役員に対する年次賞与支給額の算定・評価に含まれる個人業績連動部分については、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、取締役会においてはかかる部分の標準額を決定の上、CEOおよび社長による5段階評価の結果を反映して個人別の支給額を決定しました。
2)報酬プログラムⅰ)報酬の決定に関する方針
当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性のある経営人材を育成、採用を図り、株主の皆様との短期、中長期の利益を共有するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬の基本方針を設定しております。
ⅱ)報酬の基本方針
競争優位の構築と向上のため、また、グローバル経営の更なる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
当社の持続的発展を目指した経営戦略上の当該年度の業績目標達成を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。
ⅲ)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、報酬の基本方針に則り、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。
当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準の妥当性を検証しております。また、海外事業の統括等を担当する役員の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、その海外地域における役員報酬調査データに基づき、上記同様の手法を用いて報酬ベンチマーク分析を毎年行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさを考慮して、報酬水準等の妥当性を検証しております。
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬から構成されております。業績連動報酬は、単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、中長期的な全社業績達成度に連動する中期業績連動賞与、ならびに株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬を導入しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。また、会長の報酬については、取締役会議長として管理監督を行いつつ、業務執行役員とは異なった見地から企業価値の向上に努める役割を鑑み、年次賞与を除く、基本報酬、中期業績連動賞与、譲渡制限付株式付与のための報酬の3種類の報酬構成としております。
役員報酬の種類別報酬割合については、役位ごとに以下の図表の通りとし、経営責任の重い役位上位者に対し、業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連動部分の割合を高める一方で業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を考慮しつつ、役位ごとの報酬水準を決定しております。なお、北米事業の統括等を担当するCEOの報酬構成要素割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合に関する外部専門機関による調査を参考とし設定しております。
基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合(業績連動報酬は目標を100%達成時の標準額)は下表のとおりとなります。
*専務執行役員及びその下位職務の取締役兼務者には、取締役兼務手当が表とは別に支給される。ⅳ)業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
<年次賞与>2020年度に係る年次賞与の業績目標と業績目標に応じた支給率の範囲の設定について、新型コロナウイルスの感染拡大および原油市場における地政学的な不確実性の高まりの影響による市場環境の稀に見る不確実性を鑑み、現時点での設定は困難との報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて設定を延期することを判断しました。今後、設定次第、速やかに開示します。
<中期業績連動賞与>中長期的な全社業績達成度に連動する中期業績連動賞与の業績評価指標(KPI)は、重視する経営効率指標である連結ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の3年間の平均値を用いております。連結ROEの中長期の目標としては、これまで通り、10%以上を目指すことから、妥当性の審議・検証を経て、3年間の評価期間中の連結ROE平均値10%を目標値とすることを報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定しております。業績評価にあたっては、取締役会が定めた、かかる業績目標値に対し達成した実績に応じて算出される支給率に基づき、評価期間の3年間が経過したのち、連結ROEの3年間の平均値に応じて(評価期間中に退任した取締役については同期間における在籍年数等を加味して)、報酬諮問委員会において支給額の算定および評価を行い、取締役会が決定します。中期業績連動賞与の単年度標準額は、北米事業の統括等を担当するCEOは基本報酬の約133%、会長・社長は基本報酬の50%、専務・常務・上席執行役員は基本報酬の30%とし、支給率は単年度標準額の0～150%まで変動します。なお、中長期的な全社業績への貢献を前提としたインセンティブ報酬としての性質を担保するべく、連結ROEの3年間の平均値が6%を下回った場合、中期業績連動賞与を原則不支給とする閾値を設定しております。
中期業績連動賞与業績連動カーブ(2020-2022年度連結ROEの平均値)
中期業績連動賞与支給額の算定方法
<譲渡制限付株式付与のための報酬>株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬は、経営陣の在任中の株式保有の推進および中長期的な企業価値向上への意識づけを図るため、割当後3年間の譲渡制限期間を設定しております。譲渡制限付株式付与のための報酬の単年度額は、北米事業の統括等を担当するCEOは基本報酬の約67%、会長・社長は基本報酬の25%、専務・常務・上席執行役員は基本報酬の15%としております。なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値等とし、本制度により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲といたします。
ⅴ)役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
(取締役)
<基本報酬>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)上限月額60百万円の範囲内で決定。
<年次賞与>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)年額432百万円の範囲内で決定。
<中期業績連動賞与>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)年額540百万円の範囲内で決定。
<譲渡制限付株式付与のための報酬>第74回定時株主総会(2019年6月18日開催)年額200百万円の範囲内で決定。
対象となる員数(2020年6月17日時点)は、基本報酬については取締役9名(社内取締役6名、社外取締役3名)、年次賞与については取締役5名(会長を除く社内取締役5名)、中期業績連動賞与、譲渡制限付株式付与のための報酬については取締役6名(社内取締役のみ)となります。社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
(監査役)
<基本報酬>第60回定時株主総会(2005年6月17日開催)上限月額10百万円の範囲内で決定。
監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。対象となる員数(2020年6月17日時点)は、監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 区分 | 取締役 | 監査役 | ||
| 支給人員(名) | 支給額 (百万円/年) | 支給人員(名) | 支給額 (百万円/年) | |
| 基本報酬 | 9 | 311 | 3 | 50 |
| (うち社外役員) | (4) | (47) | (2) | (22) |
| 当事業年度に係る年次賞与 | 5 | 64 | - | - |
| (うち社外役員) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 中期業績連動賞与 | 4 | 48 | - | - |
| (うち社外役員) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 譲渡制限付株式報酬 | 5 | 100 | - | - |
| (うち社外役員) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 合計 | 9 | 523 | 3 | 50 |
| (うち社外役員) | (4) | (47) | (2) | (22) |
(上記記載の人員数および報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。)
(上記の表に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
(記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。)
(上表記載の中期業績連動賞与は、2017-2019年度の3年間の評価期間に対応するものとして、2020年6月19日に支給されます。なお、2015-2017年度の3年間に対応する25百万円を2018年6月15日に、2016-2018年度の3年間に対応する39百万円を2019年6月14日にそれぞれ支給しております。)
(上記記載の「当事業年度に係る年次賞与」および「中期業績連動賞与」のうち、USドル建てで支払われる報酬につきましては、2019年度の平均為替レート(東京市場終値)108.74円/ドルで円換算しております。)
(譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式を付与するための報酬として当社取締役に支給された報酬のうち、当事業年度に費用計上された金額である。)
1)年次賞与
年次賞与の業績評価指標は、連結売上収益および連結営業利益を50/50の比率で構成され、その目標、実績および支給率は以下の通りであります。
| 業績評価指標 | |||
| 目標 | 実績 | 支給率 | |
| 連結売上収益 | 5,080億円 | 4,720億円 | 26.2% |
| 連結営業利益 | 445億円 | 329億円 | 46.7% |
支給率の算定に際し、連結売上収益及び連結営業利益には石油化学系事業の原料価格下落や特別損失等の影響があったため、報酬諮問委員会の答申に基づき、かかる一過性の要因を排除して算出される連結売上収益、連結営業利益を算出し、支給率をそれぞれ26.2%、46.7%といたしました。その結果、年次賞与の全社業績連動部分の支給率は、連結売上収益と連結営業利益のそれぞれに基づく支給率を平均し、役位毎の標準支給額の約37%となりました。
| 業績評価指標の実績に応じた支給率の範囲 | |||
| 支給率 | 0% | 100%(目標) | 200% |
| 連結売上収益 | 4,719億円以下 | 5,080億円 | 5,441億円以上 |
| 連結営業利益 | 291億円以下 | 445億円 | 599億円以上 |
(支給率はそれぞれの業績評価指標の実績金額に応じて0%～200%の範囲で比例計算します。)
2)中期業績連動賞与
2019年度分として、2017年度から始まる3年間の評価期間に係る中期業績連動賞与を支給しております。業績評価指標として、3年間の連結平均ROEを用いており、その実績および実績に応じた支給率は以下の通りであります。
連結ROE実績の3年間の平均値
| 目標 | 実績 | 支給率 | |
| ROE(3年平均) | 10% | 7.4% | 50% |
| 2017年度 | - | 8.8% | - |
| 2018年度 | - | 7.8% | - |
| 2019年度 | - | 5.7% | - |
中期業績連動賞与の支給率の範囲
| 直前3年間平均ROE実績に応じた支給率の範囲 | |||||
| ROE実績 | 6%未満 | 6%以上 | 8% | 10% | 12%以上 |
| 支給率 | 0% | 50% | 50% | 100%(目標) | 150% |
(ROE実績が6%～8%の間の支給率は50%、ROE実績が8%～12%の間の支給率は比例計算します。)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額等(百万円) | |||
| 基本報酬 | 年次賞与 | 中期業績連動賞与 | 譲渡制限付株式 | ||||
| エリック ジョンソン | 201 | 取締役 | 提出会社 | 43 | 19 | 8 | 25 |
| President | JSR Notrh America Holdings,Inc. | 55 | 19 | 8 | 25 | ||
| 川橋 信夫 | 103 | 取締役 | 提出会社 | 71 | 9 | 6 | 17 |
| 小柴 満信 | 129 | 取締役 | 提出会社 | 80 | 9 | 20 | 20 |
(注)連結報酬等が1億円以上である者に限定して記載しています。
1.エリック ジョンソン取締役の報酬額は、提出会社とJSR North America Holdings,Inc.の間の費用分担契約に基づく額を記入しております。
2.エリック ジョンソン取締役の基本報酬には、フリンジ・ベネフィット相当額及びそれに伴う所得税額の一部補填等に関わる費用等を含みます。
3.USドル建てで支払われる報酬につきましては、2019年度の平均為替レート(東京市場終値)108.74円/ドルで円換算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
