- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
2018/03/30 10:07- #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。2018/03/30 10:07 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/03/30 10:07 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
2018/03/30 10:07- #5 割賦払いによる所有権留保資産の注記
※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務
① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。
2018/03/30 10:07- #6 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/03/30 10:07- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/03/30 10:07- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/03/30 10:07- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2018/03/30 10:07- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/30 10:07- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 21百万円 | 20百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △67百万円 | △87百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 156百万円 | 39百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 12百万円 | | 14百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △67 | | △87 |
| 繰延税金資産の純額 | 176 | | 64 |
(注)当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営財務指標として収益力向上および財務体質改善のための指標として売上高経常利益率、ROA(総資産利益率)およびフリー・キャッシュ・フローを重視し、更なる企業価値の向上と企業基盤の強化に取組んでまいります。
(3) 経営戦略等
2018/03/30 10:07- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,642百万円増加の30,725百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額443百万円、受取手形及び売掛金の増加額342百万円、建物及び構築物の増加額217百万円、機械装置及び運搬具の増加額1,077百万円、投資有価証券の増加額215百万円、たな卸資産の減少額296百万円、建設仮勘定の減少額446百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,096百万円増加の19,743百万円となりました。これは主として短期借入金の増加額2,882百万円、未払法人税等の増加額204百万円、支払手形及び買掛金の減少額283百万円、長期借入金の減少額1,779百万円等によるものです。
2018/03/30 10:07- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/03/30 10:07 - #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/03/30 10:07- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
② 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,063百万円 | 1,064百万円 |
| 年金資産 | △913 | △968 |
| 150 | 96 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15 | 18 |
| 連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 | 165百万円 | 114百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 165百万円 | 114百万円 |
| 連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 | 165百万円 | 114百万円 |
③ 退職給付費用
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 10:07 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/03/30 10:07 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券その他有価証券 | 333 | 333 | - |
| 資産計 | 4,698 | 4,698 | |
| (4)支払手形及び買掛金 | 1,379 | 1,379 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 582.57円 | 615.20円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 13.57円 | 37.70円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
