川口化学工業（4361）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: -515万
2011年5月31日: 1225万
2011年8月31日 -37.68%: 764万
2011年11月30日 +118.77%: 1671万
2012年2月29日 +27.64%: 2133万
2012年5月31日 +29.99%: 2773万
2012年8月31日 -1.13%: 2741万
2012年11月30日 +107.35%: 5685万
2013年2月28日: -1722万
2013年5月31日 -10.85%: -1908万
2013年8月31日: -1393万
2013年11月30日: -345万
2014年2月28日: 621万
2014年5月31日 +118.57%: 1358万
2014年8月31日 +5.83%: 1437万
2014年11月30日 +135.45%: 3384万
2015年2月28日: -147万
2015年5月31日: 3147万
2015年8月31日 +4.53%: 3290万
2015年11月30日 +14.32%: 3761万
2016年2月29日: -261万
2016年5月31日 -385.52%: -1267万
2016年8月31日 -10.59%: -1402万
2016年11月30日 -38.87%: -1946万
2017年2月28日: 1263万
2017年5月31日 +115.72%: 2724万
2017年8月31日 -33.04%: 1824万
2017年11月30日 +11.79%: 2039万
2018年2月28日 -81.05%: 386万
2018年5月31日 +87.71%: 725万
2018年8月31日 -25.16%: 543万
2018年11月30日 -53.54%: 252万
2019年2月28日: -12万
2019年5月31日: 142万
2019年8月31日 -18.69%: 115万
2019年11月30日 +837.77%: 1085万
2020年2月29日: -212万
2020年5月31日 -60.3%: -340万
2020年8月31日: -331万
2020年11月30日: 99万
2021年2月28日: -574万
2021年5月31日: 901万
2021年8月31日 +19.67%: 1079万
2021年11月30日 +96.4%: 2119万
2022年2月28日: -47万
2022年5月31日: 385万
2022年8月31日 +30.13%: 501万
2022年11月30日 -83.82%: 81万
2023年2月28日: -140万
2023年5月31日: 779万
2023年8月31日 -10.3%: 699万
2023年11月30日 +305.56%: 2836万
2024年2月29日: -174万
2024年5月31日: 1885万
2024年8月31日 -15.6%: 1591万
2024年11月30日 +55.83%: 2480万
2025年2月28日: -278万
2025年5月31日: 753万
2025年8月31日 -0.09%: 752万
2025年11月30日 +406.63%: 3813万
2026年2月28日: -73万

個別

2008年11月30日: 5780万
2009年11月30日 -88.38%: 671万
2010年2月28日 -60.75%: 263万
2010年5月31日 +1.33%: 267万
2010年8月31日 -22.91%: 205万
2010年11月30日 +233.95%: 687万
2011年11月30日 +143.08%: 1671万
2012年11月30日 +240.15%: 5685万
2013年11月30日: -187万
2014年11月30日: 3460万
2015年11月30日 +4.51%: 3616万
2016年11月30日: -1892万
2017年11月30日: 2143万
2018年11月30日 -92.48%: 161万
2019年11月30日 +289.89%: 628万
2020年11月30日: -123万
2021年11月30日: 1788万
2022年11月30日: -319万
2023年11月30日: 2690万
2024年11月30日 -10.65%: 2403万
2025年11月30日 +50.99%: 3629万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は364千円増加し、法人税等調整額は662千円、その他有価証券評価差額金は298千円それぞれ減少しております。
2026/02/20 16:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は285千円増加し、法人税等調整額は583千円、その他有価証券評価差額金は298千円それぞれ減少しております。
2026/02/20 16:42