有価証券報告書-第124期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産	―	22,822千円
退職給付に係る負債	61,821千円	―
役員退職慰労引当金	26,840千円	32,387千円
その他	13,673千円	10,618千円
繰延税金資産小計	102,335千円	65,828千円
評価性引当額	△29,328千円	△30,921千円
繰延税金資産合計	73,006千円	34,906千円
繰延税金負債
その他	27,684千円	32,385千円
繰延税金負債合計	27,684千円	32,385千円
繰延税金資産の純額	45,321千円	2,521千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
受取配当等の益金不算入額	△0.08%	△0.12%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.52%	1.74%
住民税均等割	0.29%	0.31%
試験研究費等の特別控除	△9.65%	△3.98%
評価性引当額	0.46%	0.18%
海外子会社税率差異	△1.21%	△2.89%
その他	0.33%	0.29%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.28%	26.15%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は285千円増加し、法人税等調整額は583千円、その他有価証券評価差額金は298千円それぞれ減少しております。