有価証券報告書-第116期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	125,136千円	122,212千円
税務上の繰越欠損金	30,987千円	- 千円
減損損失	1,637千円	6,421千円
減価償却超過額	468千円	423千円
子会社欠損金	12,186千円	4,137千円
その他	27,348千円	42,151千円
繰延税金資産小計	197,766千円	175,346千円
評価性引当額	△36,721千円	△34,694千円
繰延税金資産合計	161,045千円	140,651千円
繰延税金負債
その他	8,283千円	18,368千円
繰延税金負債合計	8,283千円	18,368千円
繰延税金資産の純額	152,761千円	122,283千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	29,054千円		9,055千円
固定資産-繰延税金資産	123,706千円		113,228千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
受取配当等の益金不算入額	△29.30%	△0.09%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	3.04%	0.27%
住民税均等割	5.84%	0.51%
繰越欠損金	△90.81%	― %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	48.89%	― %
試験研究費の特別控除	△5.19%	△6.00%
評価性引当額	△28.56%	△0.09%
その他	0.80%	△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△62.19%	25.32%