(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	115,493千円	86,936千円
役員退職慰労引当金	31,811千円	25,560千円
その他	10,644千円	10,604千円
繰延税金資産小計	157,948千円	123,100千円
評価性引当額	△34,299千円	△27,336千円
繰延税金資産合計	123,649千円	95,763千円
繰延税金負債
その他	31,392千円	40,548千円
繰延税金負債合計	31,392千円	40,548千円
繰延税金資産の純額	92,256千円	55,215千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
受取配当等の益金不算入額	△0.11%	△0.10%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.02%	1.67%
住民税均等割	0.44%	0.36%
試験研究費の特別控除	△4.89%	△3.83%
評価性引当額	△2.52%	△2.04%
海外子会社税率差異	△3.54%	△0.86%
その他	0.77%	△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.79%	25.29%