有価証券報告書-第119期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	125,057千円	129,730千円
役員退職慰労引当金	30,451千円	33,580千円
その他	9,362千円	7,521千円
繰延税金資産小計	164,871千円	170,832千円
評価性引当額	△32,939千円	△36,068千円
繰延税金資産合計	131,931千円	134,763千円
繰延税金負債
その他	15,215千円	18,540千円
繰延税金負債合計	15,215千円	18,540千円
繰延税金資産の純額	116,715千円	116,222千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
受取配当等の益金不算入額	△0.15%	△0.35%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.25%	3.52%
住民税均等割	0.62%	1.50%
試験研究費の特別控除	△7.37%	△5.49%
評価性引当額	1.76%	3.79%
海外子会社税率差異	- %	△7.71%
その他	△1.5%	2.31%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.23%	28.19%