有価証券報告書-第117期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	122,212千円	126,776千円
役員退職慰労引当金	24,365千円	26,943千円
その他	28,768千円	13,840千円
繰延税金資産小計	175,346千円	167,560千円
評価性引当額	△34,694千円	△29,431千円
繰延税金資産合計	140,651千円	138,128千円
繰延税金負債
その他	18,368千円	12,346千円
繰延税金負債合計	18,368千円	12,346千円
繰延税金資産の純額	122,283千円	125,781千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	9,055千円		6,594千円
固定資産-繰延税金資産	113,228千円		119,187千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
受取配当等の益金不算入額	△0.09%	△0.11%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.27%	2.33%
住民税均等割	0.51%	0.56%
試験研究費の特別控除	△6.00%	△5.11%
評価性引当額	△0.09%	△1.12%
その他	△0.14%	△2.61%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.32%	24.80%