(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、有機化学薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定
し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の顧客管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに
信用状況を把握する体制をとっております。また、グローバルに事業を展開していることから
生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
貨建ての買掛金の範囲内にあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務提
携等に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ますが、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投
資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしてお
ります。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に基づき、資金担当部門が資金担当部
門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを
軽減するために国内の大手金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づ
き担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることによ
り流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
		(※1)	(※1)
(1)	現金及び預金	710,436	710,436	―
(2)	受取手形及び売掛金	2,259,898	2,259,898	―
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	62,968	62,968	―
	資産計	3,033,302	3,033,302	―
(4)	支払手形及び買掛金	(951,773)	(951,773)	―
(5)	短期借入金	(1,060,000)	(1,060,000)	―
(6)	未払金	(250,206)	(250,206)	―
(7)	長期借入金(※2)	(1,153,347)	(1,155,050)	1,703
(8)	デリバティブ取引	―	―	―
	負債計	(3,415,326)	(3,417,030)	1,703
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金28,044千円を含めております。

当連結会計年度(平成29年11月30日)

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
		(※1)	(※1)
(1)	現金及び預金	844,627	844,627	―
(2)	受取手形及び売掛金	2,171,728	2,171,728	―
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	95,902	95,902	―
	資産計	3,112,258	3,112,258
(4)	支払手形及び買掛金	(1,132,533)	(1,132,533)	―
(5)	短期借入金	(860,000)	(860,000)	―
(6)	未払金	(258,978)	(258,978)	―
(7)	長期借入金(※2)	(1,300,103)	(1,300,968)	865
(8)	デリバティブ取引	―	―	―
	負債計	(3,551,614)	(3,552,479)	865
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金690,223千円を含めております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象
とされている長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシ
ュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7) 参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区 分	平成28年11月30日	平成29年11月30日
非上場株式 ※1	2,315	2,399
関係会社株式 ※2	3,000	3,000

※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※2 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	710,436	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,259,898	-	-	-
合計	2,970,334	-	-	-

当連結会計年度(平成29年11月30日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	844,627	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,171,728	-	-	-
合計	3,016,355	-	-	-

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	1,060,000	-	-	-	-	-
長期借入金	28,044	623,023	502,280	-	-	-

当連結会計年度(平成29年11月30日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	860,000	-	-	-	-	-
長期借入金	690,223	569,480	40,400	-	-	-