(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	465,229,761
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	497,125,089
差引額(千円)	△31,895,327

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.20%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513,510千円から本年度剰余金17,618,182千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,360千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
退職給付債務(千円)	△666,323
年金資産(千円)	232,093
退職給付信託(時価)(千円)	65,085
退職給付引当金(千円)	△369,144

3 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
簡便法による退職給付費用の総額(千円)	△4,074

4 厚生年金基金の年金資産額

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
厚生年金基金の年金資産額(千円)	1,018,225

5 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	369,144	千円
退職給付費用	34,802	〃
退職給付の支払額	△65,432	〃
制度への拠出額	△37,154	〃
退職給付に係る負債の期末残高	301,360	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	648,643	千円
年金資産	△347,282	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,360	〃
退職給付に係る負債	301,360	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,360	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

34,802

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、56,874千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	512,488,715	千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,289,904	〃
差引額	△9,801,188	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.21%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円から本年度剰余金35,440,820千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金12,965千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。