繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	125,057千円	129,730千円
繰延税金負債合計	11,315千円	12,275千円
繰延税金資産の純額	119,700千円	121,437千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	125,057千円	129,730千円
繰延税金負債合計	15,215千円	18,540千円
繰延税金資産の純額	116,715千円	116,222千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化とりわけ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。

2021/02/25 13:10

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。
このような状況の中、感染拡大前の水準までに回復するには翌事業年度の一定期間を要するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:10

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。
このような状況の中、感染拡大前の水準までに回復するには翌連結会計年度の一定期間を要するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:10