固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/02/25 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/02/25 13:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
建物	553千円	- 千円
構築物	55千円	- 千円
機械及び装置	347千円	5,844千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	358千円	0千円
取壊撤去費用等	9,000千円	- 千円
合計	10,315千円	5,844千円

2021/02/25 13:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。
(1) このうち工場財団組成物件の額

2021/02/25 13:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/25 13:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/02/25 13:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82百万円、減価償却費3億91百万円、売上債権の減少4億48百万円、たな卸資産の減少1億37百万円の計上による資金の増加等に対し、仕入債務の減少3億80百万円の計上による資金の減少等により6億54百万円の資金の増加(前期は2億85百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億56百万円の計上による資金の減少等により3億92百万円の資金の減少(前期は9億7百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入3億40百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済67百万円、配当金の支払36百万円の計上による資金の減少等により2億22百万円の資金の増加(前期は3億49百万円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4億85百万円増加して8億82百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績

2021/02/25 13:10

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

2021/02/25 13:10

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。
このような状況の中、感染拡大前の水準までに回復するには翌事業年度の一定期間を要するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:10

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。
このような状況の中、感染拡大前の水準までに回復するには翌連結会計年度の一定期間を要するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

2021/02/25 13:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 13:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/02/25 13:10