#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は64,109千円減少し、売上原価は56,832千円減少し、販売費及び一般管理費は7,277千円減少し、売上総利益は7,277千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,109千円減少し、売上原価は56,832千円減少し、販売費及び一般管理費は7,277千円減少し、売上総利益は7,277千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/24 13:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の化学工業薬品事業の売上高は64,109千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、不動産賃貸事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く環境は、欧米など多くの国・地域での厳しい金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰、中国では厳しいロックダウンが経済活動を抑制しサプライチェーンの混乱をもたらしました。日本国内では経済正常化の遅れ、半導体不足による自動車生産の減産、資源高と円安による経済活動の停滞感も強く影響しました。
このような不安定・不確定要因が多かったACCEL2026初年度ではありましたが、事業戦略の推進により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、中期経営計画数値を上回りました。
先行きの見通しでは、半導体不足が徐々に解消され自動車産業は挽回生産へ持ち直しの動きはあるものの、米国経済の失速や、中国経済の減速、欧米経済の落ち込みなど世界経済の失速が挙げられ、これらが日本経済への逆風となり、悪影響が及びかねない懸念はありますが、当社は中期経営計画で挙げられた5つの事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、より良い未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs(持続可能な開発目標)を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)経営成績
当連結会計年度の売上高は83億68百万円(前期比5.4%増)、営業利益は2億93百万円(同22.8%減)、経常利益は3億2百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億18百万円(同22.2%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
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