#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は64,109千円減少し、売上原価は56,832千円減少し、販売費及び一般管理費は7,277千円減少し、売上総利益は7,277千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/24 13:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,109千円減少し、売上原価は56,832千円減少し、販売費及び一般管理費は7,277千円減少し、売上総利益は7,277千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/24 13:02
#3 役員報酬（連結）: ・基本報酬は客観性、適正性を確保する観点から、世間水準、各役職の職責内容、従業員給与との対比等を勘案し役位別に定めております。
・業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については16,500千円であります。なお、支給上限は基本報酬の3ヶ月と定めております。
<報酬決定プロセス>・取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額の決定にあたっては、取締役報酬規程、取締役賞与基本方針・基準に従い、監査等委員会から助言及び提言を受け、毎期取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行って
2023/02/24 13:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く環境は、欧米など多くの国・地域での厳しい金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰、中国では厳しいロックダウンが経済活動を抑制しサプライチェーンの混乱をもたらしました。日本国内では経済正常化の遅れ、半導体不足による自動車生産の減産、資源高と円安による経済活動の停滞感も強く影響しました。
このような不安定・不確定要因が多かったACCEL2026初年度ではありましたが、事業戦略の推進により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、中期経営計画数値を上回りました。
先行きの見通しでは、半導体不足が徐々に解消され自動車産業は挽回生産へ持ち直しの動きはあるものの、米国経済の失速や、中国経済の減速、欧米経済の落ち込みなど世界経済の失速が挙げられ、これらが日本経済への逆風となり、悪影響が及びかねない懸念はありますが、当社は中期経営計画で挙げられた5つの事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、より良い未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs(持続可能な開発目標)を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。
2023/02/24 13:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)経営成績
当連結会計年度の売上高は83億68百万円(前期比5.4%増)、営業利益は2億93百万円(同22.8%減)、経常利益は3億2百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億18百万円(同22.2%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
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