	前事業年度(2022年11月30日)	当事業年度(2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	115,493千円	86,936千円
繰延税金負債合計	16,324千円	24,467千円
繰延税金資産の純額	104,787千円	69,209千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/22 15:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	115,493千円	86,936千円
繰延税金負債合計	31,392千円	40,548千円
繰延税金資産の純額	92,256千円	55,215千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/22 15:17

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	104,787	69,209

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

2024/02/22 15:17

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	92,256	55,215

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

2024/02/22 15:17