- 4998
- 2026/08/28
- 時価
- 196億円
- PER 予
- 12.05倍
- 2010年以降
- 赤字-78.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.61-2.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 5.93%
- ROA 予
- 2.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フマキラー(4998)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億548万
- 2009年3月31日 +40.66%
- 2億8902万
- 2010年3月31日 +33.08%
- 3億8462万
- 2011年3月31日 -8.59%
- 3億5160万
- 2012年3月31日 +37.23%
- 4億8251万
- 2013年3月31日 -11.04%
- 4億2926万
- 2014年3月31日 +38.55%
- 5億9476万
- 2015年3月31日 +2.49%
- 6億958万
- 2016年3月31日 +1.35%
- 6億1783万
- 2017年3月31日 +0.72%
- 6億2229万
- 2018年3月31日 +4.9%
- 6億5276万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8737万
- 2009年3月31日 +44.01%
- 2億6983万
- 2010年3月31日 +31.27%
- 3億5421万
- 2011年3月31日 -6.55%
- 3億3102万
- 2012年3月31日 +38.2%
- 4億5748万
- 2013年3月31日 -12.33%
- 4億107万
- 2014年3月31日 +39.06%
- 5億5774万
- 2015年3月31日 +1.14%
- 5億6412万
- 2016年3月31日 +5.11%
- 5億9293万
- 2017年3月31日 -3.91%
- 5億6976万
- 2018年3月31日 +5.95%
- 6億364万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日現在) 当事業年度(2026年3月31日現在) (百万円) (百万円) 繰延税金資産 賞与引当金 71 86 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が255百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日現在) 当連結会計年度(2026年3月31日現在) (百万円) (百万円) 繰延税金資産 賞与引当金 140 163 繰延税金負債合計 △2,233 △2,317 繰延税金資産(負債)の純額 △533 △598 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2026/06/25 9:21
当連結会計年度末における固定資産の残高は229億59百万円となり、前連結会計年度末より24億91百万円増加しました。土地の増加(9億48百万円から19億76百万円へ10億27百万円増加)、投資有価証券の増加(51億77百万円から60億71百万円へ8億94百万円増加)、建物及び構築物(純額)の増加(55億9百万円から58億63百万円へ3億54百万円増加)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(23億92百万円から26億82百万円へ2億90百万円増加)、繰延税金資産の増加(7億37百万円から9億36百万円へ1億98百万円増加)、商標権の減少(7億44百万円から6億11百万円へ1億33百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)