#1 財務制限条項に関する注記: 当社が、取引銀行4行及び生命保険相互会社1社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日平成24年11月7日、当連結会計年度末残高1,750,000千円)には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
① 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における固定負債の残高は33億23百万円となり、前連結会計年度末より4億96百万円減少しました。長期借入金の減少(19億40百万円から15億67百万円へ3億72百万円減少)、繰延税金負債の減少(9億79百万円から8億75百万円へ1億4百万円減少)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は102億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加(24億46百万円から33億54百万円へ9億8百万円増加)、為替換算調整勘定の減少(7億86百万円から34百万円へ7億51百万円減少)、非支配株主持分の減少(19億19百万円から18億40百万円へ78百万円減少)が主な要因であります。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: (1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/30 15:21
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
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