#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は210億21百万円となり、前連結会計年度末より27億11百万円増加しました。現金及び預金の増加(31億47百万円から31億96百万円へ49百万円増加)、受取手形及び売掛金の増加(82億74百万円から94億54百万円へ11億79百万円増加)、商品及び製品の増加(33億70百万円から41億64百万円へ7億93百万円増加)、仕掛品の増加(6億40百万円から8億82百万円へ2億41百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
2016/06/30 15:21
#2 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/30 15:21
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
たな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/30 15:21