- 4998
- 2026/09/08
- 時価
- 193億円
- PER 予
- 11.85倍
- 2010年以降
- 赤字-78.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.61-2.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.05%
- ROE 予
- 5.93%
- ROA 予
- 2.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
返品調整引当金
連結
- 2016年3月31日
- 4億6847万
- 2017年3月31日 +23.99%
- 5億8086万
個別
- 2016年3月31日
- 4億6520万
- 2017年3月31日 +24.34%
- 5億7844万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。2018/03/02 15:01 - #2 引当金明細表(連結)
- 2018/03/02 15:01
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 売上割戻引当金 77,094 83,561 77,094 83,561 返品調整引当金 465,200 578,441 465,200 578,441 役員退職慰労引当金 444,228 48,168 23,000 469,396 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/02 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日現在) 当事業年度(平成29年3月31日現在) 投資有価証券評価損 59,677 59,677 返品調整引当金超過額 51,956 84,651 その他 83,423 93,754
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/02 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日現在) 当連結会計年度(平成29年3月31日現在) 売上割戻引当金 23,324 25,644 返品調整引当金 51,956 87,193 製品評価損 235,019 225,875
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。2018/03/02 15:01
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。