訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	101,924	121,616
売上割戻引当金	23,324	25,644
返品調整引当金	51,956	87,193
製品評価損	235,019	225,875
投資有価証券評価損	59,677	59,677
退職給付に係る負債	90,218	92,615
役員退職慰労引当金	135,311	154,483
繰越欠損金	53,207	9,689
未払値引	199,791	153,693
その他	191,364	204,377
繰延税金資産小計	1,141,796	1,134,868
評価性引当額	△353,936	△345,904
繰延税金資産合計	787,860	788,964
繰延税金負債
固定資産評価差額	△340,133	△312,098
在外子会社の留保利益	△181,303	△224,845
その他有価証券評価差額金	△323,042	△624,114
固定資産圧縮積立金	△4,091	△2,836
その他	△87,698	△82,972
繰延税金負債合計	△936,269	△1,246,867
繰延税金資産(負債)の純額	△148,409	△457,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	32.83	30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	1.35
受取配当等永久に益金に算入されない項目	1.10	0.49
試験研究費の税額控除	△0.47	△0.44
連結子会社の税率差異	△4.17	△3.56
住民税均等割	0.84	0.50
在外子会社の留保利益	0.12	1.81
評価性引当額の増減	△2.81	△0.23
のれん償却額	1.03	0.74
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.91	-
その他	△0.94	0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.76	32.08