有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	108	140
返金負債	684	626
未払販売促進費	51	51
製品評価損	203	233
投資有価証券評価損	29	29
関係会社株式評価損	67	67
退職給付に係る負債	110	131
役員退職慰労引当金	117	129
税務上の繰越欠損金(注)2	180	228
未払値引	107	102
長期未払金	145	145
その他	301	663
繰延税金資産小計	2,107	2,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△137	△215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△636	△627
評価性引当額小計(注)1	△773	△843
繰延税金資産合計	1,333	1,700
繰延税金負債
固定資産評価差額	△168	△303
返品資産	△225	△181
在外子会社の留保利益	△520	△670
その他有価証券評価差額金	△898	△914
退職給付に係る資産	△54	△73
その他	△33	△92
繰延税金負債合計	△1,900	△2,233
繰延税金資産(負債)の純額	△567	△533

(注)1.評価性引当額が69百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	180	180
評価性引当額	-	-	-	-	-	△137	△137
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	42	42

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金180百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	228	228
評価性引当額	-	-	-	-	-	△215	△215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.46	30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.35	4.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64	△0.71
連結子会社の税率差異	△6.05	△6.97
住民税均等割等	0.62	0.65
在外子会社の留保利益	3.53	5.71
評価性引当金増減	5.85	2.65
のれん償却額	1.37	1.55
試験研究費等の税額控除	△2.08	△0.84
過年度法人税等	0.06	△0.98
その他	3.52	△2.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.00	32.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。