有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	101,726	104,743
売上割戻引当金	12,609	32,348
返品調整引当金	99,919	73,851
製品評価損	317,089	247,806
投資有価証券評価損	69,297	62,812
退職給付に係る負債	162,795	94,061
役員退職慰労引当金	154,234	136,021
繰越欠損金	106,054	109,383
未払値引	135,733	159,379
その他	150,143	190,105
繰延税金資産小計	1,309,599	1,210,514
評価性引当額	△514,650	△423,231
繰延税金資産合計	794,949	787,283
繰延税金負債
連結子会社時価評価差額	△368,841	△406,154
在外子会社の留保利益	△127,301	△178,922
その他有価証券評価差額金	△145,275	△340,764
固定資産圧縮積立金	△9,922	△6,219
その他	△80,599	△126,354
繰延税金負債合計	△731,938	△1,058,414
繰延税金資産(負債)の純額	63,010	△271,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	37.76	35.37
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.72	0.74
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.19	△0.10
試験研究費の税額控除 連結子会社の税率差異	△4.64 △0.42	△0.65 △3.76
住民税均等割	2.84	1.04
在外子会社の留保利益	2.15	3.27
評価性引当額の増減	△0.62	△4.05
のれん償却額	4.51	1.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	6.63 2.87	2.90 1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.99	37.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正(要確認)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.37%から32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,282千円減少し、法人税等調整額が46,740千円、その他有価証券評価差額が35,181千円それぞれ増加しております。