訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調であるものの、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まってまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が二桁の伸びとなったことにより、国内合計では前年同期比13.4%増の227億97百万円となりました。一方、海外売上につきましては、インドネシアやフマキラーアジア等主要海外子会社の売上が現地通貨ベースで二桁の伸びを達成し、円貨ベースでは前年同期比20.9%増の195億65百万円(為替変動の影響を除くと26.4%増)となりました。その結果、売上高は前年同期比16.7%増の423億62百万円(為替変動の影響を除くと19.2%増)となりました。
売上原価は、前年同期より36億22百万円増加し285億円となりました。その結果、売上原価率は67.3%で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動(円高)による仕入価格の減少等により前年同期より1.3ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より24億51百万円増加し、138億62百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、137億49百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より18億93百万円増加し、114億72百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より4億11百万円増加し、22億77百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億8百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億78百万円となり、差し引き1億29百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より4億33百万円増加し、24億7百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比21.5%増の24億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比22.7%増の13億87百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
主力となる殺虫剤が二桁の伸びを達成したことや、園芸用品、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する売上高は241億22百万円(前年同期比28億56百万円増、13.4%増)となりました。なおセグメント利益は8億円(前年同期比2億98百万円増、59.6%増)となりました。
②東南アジア
インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移し、現地通貨ベースで二桁の伸びを達成しました。為替の影響を受けましたが、外部顧客に対する売上高は174億57百万円(前年同期比32億7百万円増、22.5%増)となりました。また、セグメント利益は12億14百万円(前年同期比43百万円増、3.7%増)となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は7億82百万円(前年同期比11百万円増、1.5%増)となりました。また、セグメント利益は86百万円(前年同期比10百万円増、13.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19億52百万円となり、前期に比べ5億74百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は11億80百万円(前年同期は2億92百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益24億11百万円、売上債権の増加11億24百万円、たな卸資産の増加28億9百万円、仕入債務の増加17億52百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は10億28百万円(前年同期は8億75百万円の使用)となりました。これは、定期預金の純増減額が53百万円増加し、有形固定資産の取得による支出9億55百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は6億29百万円(前年同期は14億2百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額が22億86百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21億9百万円、長期借入金の返済による支出3億72百万円があったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ18億92百万円増加して、122億46百万円となりました。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調であるものの、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まってまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が二桁の伸びとなったことにより、国内合計では前年同期比13.4%増の227億97百万円となりました。一方、海外売上につきましては、インドネシアやフマキラーアジア等主要海外子会社の売上が現地通貨ベースで二桁の伸びを達成し、円貨ベースでは前年同期比20.9%増の195億65百万円(為替変動の影響を除くと26.4%増)となりました。その結果、売上高は前年同期比16.7%増の423億62百万円(為替変動の影響を除くと19.2%増)となりました。
売上原価は、前年同期より36億22百万円増加し285億円となりました。その結果、売上原価率は67.3%で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動(円高)による仕入価格の減少等により前年同期より1.3ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より24億51百万円増加し、138億62百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、137億49百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より18億93百万円増加し、114億72百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より4億11百万円増加し、22億77百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億8百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億78百万円となり、差し引き1億29百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より4億33百万円増加し、24億7百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比21.5%増の24億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比22.7%増の13億87百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
主力となる殺虫剤が二桁の伸びを達成したことや、園芸用品、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する売上高は241億22百万円(前年同期比28億56百万円増、13.4%増)となりました。なおセグメント利益は8億円(前年同期比2億98百万円増、59.6%増)となりました。
②東南アジア
インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移し、現地通貨ベースで二桁の伸びを達成しました。為替の影響を受けましたが、外部顧客に対する売上高は174億57百万円(前年同期比32億7百万円増、22.5%増)となりました。また、セグメント利益は12億14百万円(前年同期比43百万円増、3.7%増)となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は7億82百万円(前年同期比11百万円増、1.5%増)となりました。また、セグメント利益は86百万円(前年同期比10百万円増、13.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19億52百万円となり、前期に比べ5億74百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は11億80百万円(前年同期は2億92百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益24億11百万円、売上債権の増加11億24百万円、たな卸資産の増加28億9百万円、仕入債務の増加17億52百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は10億28百万円(前年同期は8億75百万円の使用)となりました。これは、定期預金の純増減額が53百万円増加し、有形固定資産の取得による支出9億55百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は6億29百万円(前年同期は14億2百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額が22億86百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21億9百万円、長期借入金の返済による支出3億72百万円があったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ18億92百万円増加して、122億46百万円となりました。