訂正有価証券報告書-第72期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	78,342	136,275
売上割戻引当金	128,237	120,452
返品調整引当金	111,310	136,912
未払販売促進費	87,606	128,420
製品評価損	123,018	109,188
投資有価証券評価損	57,636	59,255
関係会社評価損	52,472	53,709
退職給付に係る負債	114,190	136,372
役員退職慰労引当金	158,637	164,078
繰越欠損金	106,892	11,003
未払値引	100,822	123,311
その他	186,128	190,595
繰延税金資産小計	1,305,297	1,369,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△106,892	△11,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,098	△376,264
評価性引当額小計(注)1	△492,990	△387,267
繰延税金資産合計	812,306	982,308
繰延税金負債
固定資産評価差額	△236,424	△210,615
在外子会社の留保利益	△225,780	△308,113
その他有価証券評価差額金	△695,122	△972,522
退職給付に係る資産	△34,539	△25,147
その他	△34,902	△91,011
繰延税金負債合計	△1,226,769	△1,607,409
繰延税金資産(負債)の純額	△414,463	△625,101

(注)1.評価性引当額が105,723千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	106,892	106,892
評価性引当額	-	-	-	-	-	△106,892	△106,892
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	11,003	11,003
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,003	△11,003
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.46	30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.98	1.82
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.86	△0.46
連結子会社の税率差異	△1.41	△2.90
住民税均等割	0.86	0.45
在外子会社の留保利益	5.09	3.15
評価性引当額の増減	9.08	△2.82
のれん償却額	0.91	0.45
試験研究費等の税額控除	△0.21	△0.70
その他	△0.01	0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.89	29.89