有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税等	1,160	19,600
賞与引当金	88,588	101,726
売上割戻引当金	21,963	12,609
製品評価損	78,818	317,089
投資有価証券評価損	69,249	69,297
貸倒引当金	14,169	14,096
退職給付引当金	115,915	-
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	- 160,943	162,795 154,234
繰越欠損金	119,977	106,054
未払値引	158,768	135,733
その他	150,065	216,362
繰延税金資産小計	979,620	1,309,599
評価性引当額	△368,590	△514,650
繰延税金資産合計	611,030	794,949
繰延税金負債
連結子会社時価評価差額	△415,726	△368,841
その他有価証券評価差額金	△133,648	△145,275
固定資産圧縮積立金	△14,372	△9,922
その他	△135,708	△207,899
繰延税金負債合計	△699,455	△731,938
繰延税金資産(負債)の純額	△88,425	63,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	37.76	37.76
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.46	2.72
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.33	0.19
試験研究費の税額控除 海外子会社の税率差異	- △15.10	△4.64 △0.42
住民税均等割	3.70	2.84
在外子会社の留保利益	4.73	2.15
評価性引当額の増減	13.93	△0.62
のれん償却額	5.47	4.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	- △4.78	6.63 2.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.84	53.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,314千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。