(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社2社及び海外子会社2社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△1,874,882
(2)	年金資産(千円)	1,232,505
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△642,376
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	138,416
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	104,987
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△398,972
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△398,972

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(千円)	108,598
(2)	利息費用(千円)	29,969
(3)	期待運用収益(千円)	△21,655
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	103,816
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	8,373
(6)	その他(千円)	68,916
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	298,018

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社2社及び海外子会社3社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,874,882	千円
勤務費用	101,257
利息費用	29,979
数理計算上の差異の発生額	△308
退職給付の支払額 その他	△204,266 △23,916
退職給付債務の期末残高	1,777,627

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,232,505	千円
期待運用収益	22,185
数理計算上の差異の発生額	19,580
事業主からの拠出額	161,853
退職給付の支払額	△173,968
年金資産の期末残高	1,262,155

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,594,961	千円
年金資産	△1,262,155
	332,805
非積立型制度の退職給付債務	182,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	515,472
退職給付に係る負債	515,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	515,472

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	101,257	千円
利息費用	29,979
会計基準変更時差異の費用処理額 期待運用収益	68,047 △22,185
数理計算上の差異の費用処理額	44,397
確定給付制度に係る退職給付費用	221,496

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 会計基準変更時差異 その他	31,955 68,047 1,380	千円
合 計	101,383

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57	%
生命保険一般勘定 株式	26 11
現金及び預金	2
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 1.8%