有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 14:14
【資料】
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【項目】
125項目

対処すべき課題

(1)対処すべき課題
当社は、業績の向上に向けて総力を結集し、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。今後もさらなる成長と堅固な連結経営基盤確立のために、次の課題に取り組んでまいります。
・ 殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけています。クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発と継続的な商品の改良に努めるとともに、グローバル視点での開発体制の強化に取り組んでまいります。
・ 経営資源の戦略的かつ重点的な投入を図るとともに、営業力強化の一環として営業活動の見える化を図り、主力ブランドの強化・育成と収益力の向上に取り組んでまいります。
・ 殺虫剤の拡大が見込まれる海外市場を見据え、海外子会社の発展・育成に努め、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。特にアセアン市場での事業基盤を強化するために、国内とフマキラーインドネシア(P.T.FUMAKILLA INDONESIA)やフマキラーアジアグループの海外子会社間の連携を強化し、当社の製品開発力並びに販売力の活用等により、グループ・シナジーを発揮し当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。
・ 当社はエステー株式会社、NSファーファ・ジャパン株式会社と資本業務提携しております。開発・営業・調達・物流等の分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、3社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。
(事業構造の改革)
① 商品開発
・ 社会に役立つとともに顧客志向(市場、消費者ニーズ)に基づく製品開発
・ 市場創造型製品開発力の強化と継続的な商品革新
・ 通年商品/秋口商品の開発
・ 効き目や安全性、利便性を徹底的に追求したモノづくり
・ タイムリーでコスト競争力のある商品開発
② 販売
・ 経営資源の集中投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大
・ 成長カテゴリー(殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、設置型虫よけ、不快害虫など)の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実
・ 成長カテゴリー商品を中心とした販売効率の高い売場作りのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底などによる既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓
・ 販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化
・ アジア地域(インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド等)や欧州地域(イタリア、ハンガリー等)、中南米地域(メキシコ等)をはじめとした積極的な海外事業展開
③ 生産
・ 海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築
・ VA/VEや生産工程の改善による製造原価低減活動
(利益構造の改革)
・ 高付加価値商品の新規開発と上市
・ 販売品目の重点化による販売効率の向上、利益性を重視した販売
・ 販売経費、販売費及び一般管理費等の効率的運用・削減
・ 返品率の改善
・ 商品アイテム数の見直し・削減による生産効率の改善
・ 在庫の削減
・ 製造原価のコストダウン及びVA(商品価値の向上)への取組強化
(海外事業の拡大と強化)
・ 成長を牽引する新製品開発、既存品の製品力強化
・ 販売網の構築、収益力強化
(2)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。
当社は、平成18年5月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針(買収防衛策)(以下、「原プラン」といいます。)の導入を決定し継続してまいりましたが、平成24年6月28日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。
かかる検討の結果、平成24年5月11日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成24年6月28日開催の当社の第63期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し(以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。)、本プランとして継続することを決議し、同年6月28日開催の第63期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。
なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。