有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	104,743	101,924
売上割戻引当金	32,348	23,324
返品調整引当金	73,851	51,956
製品評価損	247,806	235,019
投資有価証券評価損	62,812	59,677
退職給付に係る負債	94,061	90,218
役員退職慰労引当金	136,021	135,311
繰越欠損金	109,383	53,207
未払値引	159,379	199,791
その他	190,105	191,364
繰延税金資産小計	1,210,514	1,141,796
評価性引当額	△423,231	△353,936
繰延税金資産合計	787,283	787,860
繰延税金負債
連結子会社時価評価差額	△406,154	△340,133
在外子会社の留保利益	△178,922	△181,303
その他有価証券評価差額金	△340,764	△323,042
固定資産圧縮積立金	△6,219	△4,091
その他	△126,354	△87,698
繰延税金負債合計	△1,058,414	△936,269
繰延税金資産(負債)の純額	△271,131	△148,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.37	32.83
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74	1.32
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.10	1.10
試験研究費の税額控除	△0.65	△0.47
連結子会社の税率差異	△3.76	△4.17
住民税均等割	1.04	0.84
在外子会社の留保利益	3.27	0.12
評価性引当額の増減	△4.05	△2.81
のれん償却額	1.72	1.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.90	1.91
その他	1.37	△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.85	30.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,337千円減少し、法人税等調整額が25,865千円、その他有価証券評価差額が16,968千円、退職給付に係る調整累計額が211千円、それぞれ増加しております。