訂正有価証券報告書-第69期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	121,616	132,702
売上割戻引当金	25,644	110,436
返品調整引当金	87,193	112,665
製品評価損	225,875	139,907
投資有価証券評価損	59,677	59,677
退職給付に係る負債	92,615	107,102
役員退職慰労引当金	154,483	171,343
繰越欠損金	9,689	10,337
未払値引	153,693	97,472
その他	204,377	220,243
繰延税金資産小計	1,134,868	1,161,888
評価性引当額	△345,904	△299,152
繰延税金資産合計	788,964	862,735
繰延税金負債
固定資産評価差額	△312,098	△304,856
在外子会社の留保利益	△224,845	△166,494
その他有価証券評価差額金	△624,114	△1,074,213
前払年金費用	△36,494	△39,945
その他	△49,315	△49,121
繰延税金負債合計	△1,246,867	△1,634,630
繰延税金資産(負債)の純額	△457,903	△771,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.69	30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35	1.22
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.49	0.58
試験研究費等の税額控除	△0.44	△2.10
連結子会社の税率差異	△3.56	△1.25
住民税均等割	0.50	0.64
在外子会社の留保利益	1.81	△2.24
評価性引当額の増減	△0.23	△1.31
のれん償却額	0.74	0.72
過年度法人税等	△0.17	1.23
その他	0.90	0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.08	28.82