有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	80,168	78,342
売上割戻引当金	130,844	128,237
返品調整引当金	101,200	111,310
未払販売促進費	41,875	87,606
製品評価損	111,715	123,018
投資有価証券評価損	56,796	57,636
関係会社評価損	35,115	52,472
退職給付に係る負債	97,834	114,190
役員退職慰労引当金	139,887	158,637
繰越欠損金	125,338	106,892
未払値引	119,707	100,822
その他	170,845	186,128
繰延税金資産小計	1,211,330	1,305,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,744	△106,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303,190	△386,098
評価性引当額小計(注)1	△311,935	△492,990
繰延税金資産合計	899,395	812,306
繰延税金負債
固定資産評価差額	△276,676	△236,424
在外子会社の留保利益	△166,519	△225,780
その他有価証券評価差額金	△858,621	△695,122
前払年金費用	△40,078	△34,539
その他	△49,681	△34,902
繰延税金負債合計	△1,391,577	△1,226,769
繰延税金資産(負債)の純額	△492,182	△414,463

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払販売促進費」および「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」247,835千円は、「未払販売促進費」41,875千円、「関係会社株式評価損」35,115千円、及び「その他」170,845千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が181,055千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	125,338	125,338
評価性引当額	-	-	-	-	△8,744	△8,744
繰延税金資産	-	-	-	-	116,594	116,594

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	106,892	106,892
評価性引当額	-	-	-	-	△106,892	△106,892
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.46	30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.99	2.98
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.32	△0.86
連結子会社の税率差異	△7.18	△1.41
住民税均等割	1.21	0.86
在外子会社の留保利益	1.28	5.09
評価性引当額の増減	0.01	9.08
のれん償却額	1.35	0.91
試験研究費等の税額控除	-	△0.21
その他	0.32	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.12	46.89

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.33%は、「評価性引当額の増減」0.01%、「その他」0.32%として組み替えております。