- 4998
- 2026/09/08
- 時価
- 193億円
- PER 予
- 11.85倍
- 2010年以降
- 赤字-78.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.61-2.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.05%
- ROE 予
- 5.93%
- ROA 予
- 2.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
返品調整引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5億8086万
- 2018年3月31日 +15.4%
- 6億7030万
個別
- 2017年3月31日
- 5億7844万
- 2018年3月31日 +12.49%
- 6億5071万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2023/05/12 16:13
(返品調整引当金の見積りの変更)
従来より、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、より細分化したグルーピングに基づく計算方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金繰入額が76,423千円減少しております。 - #2 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。2023/05/12 16:13 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/05/12 16:13
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 売上割戻引当金 83,561 299,000 83,561 299,000 返品調整引当金 578,441 650,715 578,441 650,715 役員退職慰労引当金 469,396 45,345 - 514,741 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/12 16:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日現在) 当事業年度(平成30年3月31日現在) 投資有価証券評価損 59,677 59,677 返品調整引当金 84,651 106,124 その他 93,754 124,912
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/12 16:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日現在) 当連結会計年度(平成30年3月31日現在) 売上割戻引当金 25,644 110,436 返品調整引当金 87,193 112,665 製品評価損 225,875 139,907
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上から、売上総利益は、前年同期より21億88百万円増加し、160億51百万円(前年同期比15.8%増)となりました。2023/05/12 16:13
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、159億61百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より19億61百万円増加し、134億34百万円(前年同期比17.1%増)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。2023/05/12 16:13
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。