- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2023/05/12 16:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)以外に、当連結会計年度の期末時点において、東南アジアのセグメント資産が164,476千円、その他のセグメント資産が822千円増加しております。2023/05/12 16:32 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が416,141千円増加、無形固定資産の「その他」が250,842千円減少、流動負債の「リース債務」が85,964千円増加、固定負債の「リース債務」が118,957千円増加、「その他」が20,753千円減少、利益剰余金が38,591千円減少しております。
なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権250,842千円につきましては、当連結会計年度より「使用権資産(純額)」に含めて記載しております。
2023/05/12 16:32- #4 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年2023/05/12 16:32 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
従来「その他アジア」に含めていた「マレーシア」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。
2023/05/12 16:32- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/12 16:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によって獲得した資金は58億80百万円(前年同期は13億22百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億46百万円、売上債権の減少が4億30百万円、たな卸資産の減少が24億58百万円、減価償却費が9億49百万円、仕入債務の減少が4億51百万円、法人税等の支払額が7億9百万円あったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、8億82百万円(前年同期は17億65百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が6億94百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は38億42百万円(前年同期は12億34百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が32億29百万円、配当金の支払額4億28百万円あったこと等によるものです。
2023/05/12 16:32- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
2023/05/12 16:32- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2023/05/12 16:32- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:32
