構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
2.大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

2023/05/12 16:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:32

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	28,404千円
機械装置及び運搬具	64	2,568

2023/05/12 16:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物土地	2,458千円29,475	9,182千円29,475
計	31,933	38,657

上記に対応する債務はありません。

2023/05/12 16:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

2023/05/12 16:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/05/12 16:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:32