構築物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 8188万
- 2009年3月31日 +7.24%
- 8781万
- 2010年3月31日 -13.92%
- 7559万
- 2011年3月31日 -13.4%
- 6546万
- 2012年3月31日 +64.85%
- 1億791万
- 2013年3月31日 -2.81%
- 1億488万
- 2014年3月31日 -10.55%
- 9382万
- 2015年3月31日 -9.31%
- 8509万
- 2016年3月31日 -4.43%
- 8132万
- 2017年3月31日 -7.17%
- 7549万
- 2018年3月31日 +56.82%
- 1億1838万
- 2019年3月31日 -3.93%
- 1億1373万
- 2020年3月31日 +3.96%
- 1億1824万
- 2021年3月31日 +169.1%
- 3億1819万
- 2022年3月31日 +24.76%
- 3億9700万
- 2023年3月31日 -3.53%
- 3億8300万
- 2024年3月31日 -4.44%
- 3億6600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。2024/06/28 13:14
2.関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9百万円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年~20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 13:14 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2024/06/28 13:14
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物 -百万円 0百万円 構築物 2 - 機械装置及び運搬具 1 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/28 13:14
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 928百万円 933百万円 計 928 933
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- (3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額2024/06/28 13:14
(4) 資産のグルーピングの方法建物及び構築物 11 百万円 その他有形固定資産 9 ソフトウエア 5 のれん 288 計 314 百万円
当社グループは、主として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2024/06/28 13:14
当連結会計年度末における固定資産の残高は199億78百万円となり、前連結会計年度末より8億1百万円増加しました。投資有価証券の増加(48億67百万円から52億41百万円へ3億74百万円増加)、繰延税金資産の増加(3億47百万円から5億59百万円へ2億11百万円増加)、建物及び構築物(純額)の増加(54億12百万円から55億13百万円へ1億1百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。2024/06/28 13:14
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/06/28 13:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。