- #1 主要な設備の状況
なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
2.大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は8,824千円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。
2023/05/12 16:39- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:39 - #3 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 28,404千円 | 19,853千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,568 | 221 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 建物及び構築物土地 | 9,182千円29,475 | -千円- |
| 計 | 38,657 | - |
上記に対応する債務はありません。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
建物 研究開発建屋及び電気設備等252,669千円
構築物 研究開発建屋建設に伴う受電設備110,000千円
機械及び装置 液剤工場製造設備140,002千円、金型製造設備31,191千円
2023/05/12 16:39- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて63億46百万円増加し461億72百万円となりました。主な要因はたな卸資産が18億60百万円、建物及び構築物(純額)が6億49百万円、建設仮勘定が21億51百万円、投資有価証券が3億16百万円増加した一方で、商標権が95百万円、のれんが89百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて36億88百万円増加し263億48百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億55百万円、電子記録債務が20億87百万円増加した一方で、短期借入金が26億40百万円減少したこと等によるものであります。
2023/05/12 16:39- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
2023/05/12 16:39- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
