訂正有価証券報告書-第72期(2020/04/01-2021/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたものの、感染症の断続的な拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進む一部地域では経済活動の再開による回復の兆しがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて63億46百万円増加し461億72百万円となりました。主な要因はたな卸資産が18億60百万円、建物及び構築物(純額)が6億49百万円、建設仮勘定が21億51百万円、投資有価証券が3億16百万円増加した一方で、商標権が95百万円、のれんが89百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて36億88百万円増加し263億48百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億55百万円、電子記録債務が20億87百万円増加した一方で、短期借入金が26億40百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて26億57百万円増加し198億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億60百万円、その他有価証券評価差額金が7億1百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が1億72百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少し40.2%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は485億32百万円(前年同期比9.1%増、為替変動の影響を除くと12.2%増)となりました。
利益面では、営業利益35億60百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益38億52百万円(前年同期比90.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億21百万円(前年同期比201.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、殺虫剤部門がコロナ禍による在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから市場全体が好調に推移し、大幅な増収となりました。また家庭用品部門においても、新型コロナウイルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し大幅な増収となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は292億82百万円(前年同期比35億98百万円増、14.0%増)、セグメント利益は14億47百万円(前年同期は1億16百万円のセグメント損失、前年同期比15億64百万円増)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから、各国とも現地通貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、外部顧客に対する売上高は182億10百万円(前年同期比3億32百万円増、1.9%増)となりました。また、セグメント利益は17億3百万円(前年同期比1億13百万円増)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は10億39百万円(前年同期比1億14百万円増、12.4%増)となりました。また、セグメント利益は68百万円(前年同期比78百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し、59億76百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は62億90百万円(前年同期は58億80百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益が37億49百万円、たな卸資産の増加額が19億93百万円、仕入債務の増加額が38億98百万円、未払金の増加額が11億40百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、29億3百万円(前年同期は8億82百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が28億85百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は30億98百万円(前年同期は38億42百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が26億26百万円、配当金の支払が3億29百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ26億40百万円減少して、72億64百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は298億66百万円となり、前連結会計年度末より30億2百万円増加しました。商品及び製品の増加(47億36百万円から57億38百万円へ10億1百万円増加)、原材料及び貯蔵品の増加(19億9百万円から26億92百万円へ7億82百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は163億6百万円となり、前連結会計年度末より33億43百万円増加しました。建物及び構築物の増加(15億99百万円から22億49百万円へ6億49百万円増加)、建設仮勘定の増加(6億5百万円から27億57百万円へ21億51百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は241億12百万円となり、前連結会計年度末より32億40百万円増加しました。電子記録債務の増加(14億74百万円から35億61百万円へ20億87百万円増加)、支払手形及び買掛金の増加(42億54百万円から60億10百万円へ17億55百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億36百万円となり、前連結会計年度末より4億47百万円増加しました。繰延税金負債の増加(5億79百万円から8億25百万円へ2億45百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(4億80百万円から6億58百万円へ1億77百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は198億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億57百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加(64億64百万円から84億24百万円へ19億60百万円増加)、その他有価証券評価差額金の増加(16億54百万円から23億56百万円へ7億1百万円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の売上高は前年同期比9.1%増の485億32百万円となりました。
国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤はコロナ禍による在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから市場全体が好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比10.0%の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウイルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上は前年同期比64.1%増と急激に増加しました。その結果、国内合計の売上は前年同期比14.6%増の279億82百万円となりました。一方、海外売上は、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響が最小限であったことから、各国とも現地通貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、前年同期比2.4%増の205億49百万円(為替変動の影響を除くと9.3%増)となりました。
次に、売上原価ですが、前年同期より15億67百万円増の329億58百万円となりました。その結果、売上原価率は67.9%で、前年同期より2.7ポイント減となりました。売上原価率の低下要因は、利益性の高い商品の売上構成が増加したことやコストダウン等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は155億73百万円(前年同期比18.9%増)となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、155億56百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、コロナによる緊急事態宣言の解除後から徐々に通常の営業活動に戻していった中で、広告宣伝を積極的に行い、ブランドの浸透を図ったことから経費の増加により、前年同期比6.1%増の119億95百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より17億74百万円増加し、35億60百万円(前年同期比99.4%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が4億72百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億80百万円となり、差し引き2億92百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より18億31百万円増加し、38億52百万円(前年同期比90.6%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比92.6%増の37億49百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比201.5%増の23億21百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では年間を通してほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、上期の売上構成比がやや高くなっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
次に、商品部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内の殺虫剤市場はコロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、自宅での生活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で市場全体が好調に推移しました。また継続的なプロモーション活動を実施したことや最盛期の天候の後押しもあり返品が減少いたしました。加えて前期は4月～6月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少したため、その反動も含めて前年同期比10.0%の大幅な増収となりました。
一方、海外におきましては、東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回り、円高の影響を受けましたが、最終的な円貨ベースでは前年同期比2.4%の増収となりました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は前年同期比5.4%増の344億52百万円(前年同期比17億56百万円増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材において直前期に販売した商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比64.1%増の46億83百万円(前年同期比18億30百万円増)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比14.8%増の30億79百万円(前年同期比3億97百万円増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、15億61百万円(前年同期比68百万円減、4.2%減)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、47億55百万円(前年同期比1億29百万円増、2.8%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたものの、感染症の断続的な拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進む一部地域では経済活動の再開による回復の兆しがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて63億46百万円増加し461億72百万円となりました。主な要因はたな卸資産が18億60百万円、建物及び構築物(純額)が6億49百万円、建設仮勘定が21億51百万円、投資有価証券が3億16百万円増加した一方で、商標権が95百万円、のれんが89百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて36億88百万円増加し263億48百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億55百万円、電子記録債務が20億87百万円増加した一方で、短期借入金が26億40百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて26億57百万円増加し198億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億60百万円、その他有価証券評価差額金が7億1百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が1億72百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少し40.2%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は485億32百万円(前年同期比9.1%増、為替変動の影響を除くと12.2%増)となりました。
利益面では、営業利益35億60百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益38億52百万円(前年同期比90.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億21百万円(前年同期比201.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、殺虫剤部門がコロナ禍による在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから市場全体が好調に推移し、大幅な増収となりました。また家庭用品部門においても、新型コロナウイルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し大幅な増収となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は292億82百万円(前年同期比35億98百万円増、14.0%増)、セグメント利益は14億47百万円(前年同期は1億16百万円のセグメント損失、前年同期比15億64百万円増)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから、各国とも現地通貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、外部顧客に対する売上高は182億10百万円(前年同期比3億32百万円増、1.9%増)となりました。また、セグメント利益は17億3百万円(前年同期比1億13百万円増)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は10億39百万円(前年同期比1億14百万円増、12.4%増)となりました。また、セグメント利益は68百万円(前年同期比78百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し、59億76百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は62億90百万円(前年同期は58億80百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益が37億49百万円、たな卸資産の増加額が19億93百万円、仕入債務の増加額が38億98百万円、未払金の増加額が11億40百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、29億3百万円(前年同期は8億82百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が28億85百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は30億98百万円(前年同期は38億42百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が26億26百万円、配当金の支払が3億29百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ26億40百万円減少して、72億64百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 38,094,740 | 316.4 |
| 東南アジア(千円) | 13,387,315 | 82.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 51,482,055 | 181.9 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 51,482,055 | 181.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 6,759,751 | 118.3 |
| 東南アジア(千円) | 245,337 | 159.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,005,088 | 119.4 |
| その他(千円) | 21,377 | 41.2 |
| 合計(千円) | 7,026,466 | 118.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 29,282,754 | 114.0 |
| 東南アジア(千円) | 18,210,322 | 101.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 47,493,077 | 109.0 |
| その他(千円) | 1,039,120 | 112.4 |
| 合計(千円) | 48,532,198 | 109.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱PALTAC | 5,693,972 | 12.8 | 6,904,211 | 14.2 |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は298億66百万円となり、前連結会計年度末より30億2百万円増加しました。商品及び製品の増加(47億36百万円から57億38百万円へ10億1百万円増加)、原材料及び貯蔵品の増加(19億9百万円から26億92百万円へ7億82百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は163億6百万円となり、前連結会計年度末より33億43百万円増加しました。建物及び構築物の増加(15億99百万円から22億49百万円へ6億49百万円増加)、建設仮勘定の増加(6億5百万円から27億57百万円へ21億51百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は241億12百万円となり、前連結会計年度末より32億40百万円増加しました。電子記録債務の増加(14億74百万円から35億61百万円へ20億87百万円増加)、支払手形及び買掛金の増加(42億54百万円から60億10百万円へ17億55百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億36百万円となり、前連結会計年度末より4億47百万円増加しました。繰延税金負債の増加(5億79百万円から8億25百万円へ2億45百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(4億80百万円から6億58百万円へ1億77百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は198億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億57百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加(64億64百万円から84億24百万円へ19億60百万円増加)、その他有価証券評価差額金の増加(16億54百万円から23億56百万円へ7億1百万円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
| 指標等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 44,485 | 48,532 | 4,046 | 9.1 |
| 売上原価 | 31,391 | 32,958 | 1,567 | 5.0 |
| 差引売上総利益 | 13,088 | 15,556 | 2,468 | 18.9 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,302 | 11,995 | 693 | 6.1 |
| 営業利益 | 1,785 | 3,560 | 1,774 | 99.4 |
| 営業外損益 | 235 | 292 | 56 | 23.8 |
| 経常利益 | 2,021 | 3,852 | 1,831 | 90.6 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 770 | 2,321 | 1,551 | 201.5 |
| 1株当たり当期純利益 | 46円72銭 | 140円86銭 |
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 国内 | 24,412 | 27,982 | 3,570 | 14.6 |
| 海外 | 20,073 | 20,549 | 475 | 2.4 |
| 合計 | 44,485 | 48,532 | 4,046 | 9.1 |
| 海外売上構成比 | 45.1% | 42.3% |
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の売上高は前年同期比9.1%増の485億32百万円となりました。
国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤はコロナ禍による在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから市場全体が好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比10.0%の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウイルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上は前年同期比64.1%増と急激に増加しました。その結果、国内合計の売上は前年同期比14.6%増の279億82百万円となりました。一方、海外売上は、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響が最小限であったことから、各国とも現地通貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、前年同期比2.4%増の205億49百万円(為替変動の影響を除くと9.3%増)となりました。
次に、売上原価ですが、前年同期より15億67百万円増の329億58百万円となりました。その結果、売上原価率は67.9%で、前年同期より2.7ポイント減となりました。売上原価率の低下要因は、利益性の高い商品の売上構成が増加したことやコストダウン等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は155億73百万円(前年同期比18.9%増)となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、155億56百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、コロナによる緊急事態宣言の解除後から徐々に通常の営業活動に戻していった中で、広告宣伝を積極的に行い、ブランドの浸透を図ったことから経費の増加により、前年同期比6.1%増の119億95百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より17億74百万円増加し、35億60百万円(前年同期比99.4%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が4億72百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億80百万円となり、差し引き2億92百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より18億31百万円増加し、38億52百万円(前年同期比90.6%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比92.6%増の37億49百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比201.5%増の23億21百万円となりました。
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |
| 国内 | 17,070 | 61.0 | 10,911 | 39.0 | 27,982 | 100.0 |
| 海外 | 9,755 | 47.5 | 10,794 | 52.5 | 20,549 | 100.0 |
| 合計 | 26,826 | 55.3 | 21,705 | 44.7 | 48,532 | 100.0 |
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では年間を通してほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、上期の売上構成比がやや高くなっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | |
| 殺虫剤部門 | 19,544 | 56.7 | 14,907 | 43.3 | 34,452 | 100.0 |
| 家庭用品部門 | 1,977 | 42.2 | 2,706 | 57.8 | 4,683 | 100.0 |
| 園芸用品部門 | 1,979 | 64.3 | 1,099 | 35.7 | 3,079 | 100.0 |
| 防疫剤部門 | 914 | 58.6 | 647 | 41.4 | 1,561 | 100.0 |
| その他の部門 | 2,410 | 50.7 | 2,345 | 49.3 | 4,755 | 100.0 |
| 合計 | 26,826 | 55.3 | 21,705 | 44.7 | 48,532 | 100.0 |
次に、商品部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内の殺虫剤市場はコロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、自宅での生活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で市場全体が好調に推移しました。また継続的なプロモーション活動を実施したことや最盛期の天候の後押しもあり返品が減少いたしました。加えて前期は4月～6月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少したため、その反動も含めて前年同期比10.0%の大幅な増収となりました。
一方、海外におきましては、東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回り、円高の影響を受けましたが、最終的な円貨ベースでは前年同期比2.4%の増収となりました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は前年同期比5.4%増の344億52百万円(前年同期比17億56百万円増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材において直前期に販売した商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比64.1%増の46億83百万円(前年同期比18億30百万円増)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比14.8%増の30億79百万円(前年同期比3億97百万円増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、15億61百万円(前年同期比68百万円減、4.2%減)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、47億55百万円(前年同期比1億29百万円増、2.8%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
