有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、ウィズコロナの中で経済活動の回復を期待する動きがある一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりなどの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、28億49百万円増加し、573億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億76百万円、売掛金が24億24百万円、商品及び製品が3億12百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が1億3百万円、のれんが3億56百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億58百万円、繰延税金負債が1億50百万円増加した一方で、未払金が2億41百万円、役員退職慰労引当金が2億27百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億53百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が9億89百万円、利益剰余金が2億93百万円、非支配株主持分が2億41百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円増加したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.8ポイント増加し、36.1%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は617億12百万円となりました。
利益面では、営業利益18億94百万円、経常利益23億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「(セグメント情報等)」をご覧ください。
(1)日本
売上高は、殺虫剤部門が、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込み、当社もその影響を受けて減収となりました。
家庭用品部門においては、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなりました結果、部門全体では減収となりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加えて巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、増収となりました。
その結果、外部顧客に対する売上高は290億44百万円(前年同期は297億8百万円)、セグメント損失は4億78百万円(前年同期は19百万円のセグメント利益)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで堅調に推移し、また円安が進んだことによる増収効果を受けたこともあり、外部顧客に対する売上高は241億27百万円(前年同期は220億84百万円)となりました。また、セグメント利益は17億70百万円(前年同期は18億51百万円)となりました。
(3)欧州
当連結会計年度より新規に欧州の子会社が連結の範囲に加わり、外部顧客に対する売上高は72億31百万円、またセグメント利益は3億18百万円となりました。
(4)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は13億10百万円(前年同期は9億36百万円)となりました。また、セグメント損失は20百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、62億15百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は66百万円(前年同期は11億83百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益が17億15百万円、減価償却費が14億63百万円、売上債権の増加額が21億97百万円、仕入債務の減少額が5億78百万円、法人税等の支払額が8億80百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、11億68百万円(前年同期は45億28百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は8億23百万円(前年同期は55億47百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が15億96百万円、配当金の支払が3億62百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ16億31百万円増加して、158億93百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.上記金額は卸売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は381億93百万円となり、前連結会計年度末より32億67百万円増加しました。売掛金の増加(132億18百万円から156億43百万円へ24億24百万円の増加)、商品及び製品の増加(75億76百万円から78億89百万円へ3億12百万円増加)、原材料及び貯蔵品の減少(36億17百万円から34億6百万円へ2億10百万円減少)、現金及び預金の増加(67億42百万円から69億19百万円へ1億76百万円の増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は191億77百万円となり、前連結会計年度末より4億17百万円減少しました。のれんの減少(14億20百万円から10億64百万円へ3億56百万円減少)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(19億81百万円から22億81百万円へ3億円増加)、建物及び構築物(純額)の減少(55億15百万円から54億12百万円へ1億3百万円減少)、工具、器具及び備品(純額)の減少(6億50百万円から5億50百万円へ99百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は315億12百万円となり、前連結会計年度末より10億36百万円増加しました。短期借入金の増加(135億35百万円から151億62百万円へ16億27百万円増加)、未払金の減少(35億70百万円から33億29百万円へ2億41百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(64億86百万円から62億99百万円へ1億86百万円減少)、返金負債の減少(22億25百万円から20億76百万円へ1億48百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は29億68百万円となり、前連結会計年度末より91百万円増加しました。役員退職慰労引当金の減少(5億92百万円から3億64百万円へ2億27百万円減少)、長期借入金の減少(5億48百万円から3億95百万円へ1億53百万円減少)、繰延税金負債の増加(6億20百万円から7億71百万円へ1億50百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は228億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円増加しました。その要因の主なものは、為替換算調整勘定の増加(△74百万円から9億15百万円へ9億89百万円増加)、利益剰余金の増加(91億49百万円から94億42百万円へ2億93百万円増加)、非支配株主持分の増加(19億44百万円から21億86百万円へ2億41百万円増加)、その他有価証券評価差額金の増加(16億27百万円から18億20百万円へ1億93百万円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の売上高は617億12百万円となりました。
国内売上は、最盛期の5月・6月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、前年同期比3.1%減の278億56百万円となりました。また、海外売上は、東南アジア各国の売上が前期を上回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加わったことに加え、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、 前年同期比41.2%増の338億56百万円(為替変動の影響を除くと33.5%増)となりました。
売上原価は、前年同期比69億6百万円増加し439億71百万円、売上原価率は71.3%となり、前年同期より1.0ポイント増となりました。売上総利益は177億41百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、イタリアの3社を新規に連結子会社としたこともあり全体的に増加したことから、前年同期比17.5%増の158億47百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より2億88百万円減少し、18億94百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が5億60百万円、支払利息等の営業外費用が1億39百万円となり、差し引き4億20百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より2億26百万円減少し、23億15百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
特別損益につきましては、役員退職慰労金を3億19百万円、減損損失を3億14百万円計上いたしました。
以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比35.6%減の17億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比51.9%減の6億68百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品などの季節商品の売上構成比が高いため、殺虫剤の売上構成が高い上期の売上構成比がやや高くなっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
次に、部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内におきましては、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより、国内の殺虫剤市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。当社もその影響を受けて売上が減少しました。返品は昨年に比べて減少しましたが、売上高は143億23百万円(前年同期比12億92百万円減、8.3%減)となりました。
一方、海外におきましては、東南アジア各国の売上が前期を上回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加わったことに加えて、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、最終的な円貨ベースでは337億42百万円(前年同期比98億42百万円増、前年同期比41.2%増)となりました。
国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は480億66百万円(前年同期比85億49百万円増、21.6%増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品の売上高は22億80百万円(前年同期比27百万円減、1.2%減)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加えて巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高は41億48百万円(前年同期比14百万円増、0.3%増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、17億23百万円(前年同期比1億20百万円増、7.5%増)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、54億94百万円(前年同期比3億26百万円増、6.3%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、ウィズコロナの中で経済活動の回復を期待する動きがある一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりなどの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、28億49百万円増加し、573億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億76百万円、売掛金が24億24百万円、商品及び製品が3億12百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が1億3百万円、のれんが3億56百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億58百万円、繰延税金負債が1億50百万円増加した一方で、未払金が2億41百万円、役員退職慰労引当金が2億27百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億53百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が9億89百万円、利益剰余金が2億93百万円、非支配株主持分が2億41百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円増加したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.8ポイント増加し、36.1%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は617億12百万円となりました。
利益面では、営業利益18億94百万円、経常利益23億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「(セグメント情報等)」をご覧ください。
(1)日本
売上高は、殺虫剤部門が、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込み、当社もその影響を受けて減収となりました。
家庭用品部門においては、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなりました結果、部門全体では減収となりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加えて巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、増収となりました。
その結果、外部顧客に対する売上高は290億44百万円(前年同期は297億8百万円)、セグメント損失は4億78百万円(前年同期は19百万円のセグメント利益)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで堅調に推移し、また円安が進んだことによる増収効果を受けたこともあり、外部顧客に対する売上高は241億27百万円(前年同期は220億84百万円)となりました。また、セグメント利益は17億70百万円(前年同期は18億51百万円)となりました。
(3)欧州
当連結会計年度より新規に欧州の子会社が連結の範囲に加わり、外部顧客に対する売上高は72億31百万円、またセグメント利益は3億18百万円となりました。
(4)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は13億10百万円(前年同期は9億36百万円)となりました。また、セグメント損失は20百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、62億15百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は66百万円(前年同期は11億83百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益が17億15百万円、減価償却費が14億63百万円、売上債権の増加額が21億97百万円、仕入債務の減少額が5億78百万円、法人税等の支払額が8億80百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、11億68百万円(前年同期は45億28百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は8億23百万円(前年同期は55億47百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が15億96百万円、配当金の支払が3億62百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ16億31百万円増加して、158億93百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 30,967 | 86.0 |
| 東南アジア(百万円) | 18,690 | 110.7 |
| 欧州(百万円) | 2,408 | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 52,067 | 98.4 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 52,067 | 98.4 |
(注) 1.生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.上記金額は卸売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 8,161 | 104.5 |
| 東南アジア(百万円) | 382 | 150.3 |
| 欧州(百万円) | 2,278 | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 10,822 | 134.1 |
| その他(百万円) | 106 | 369.9 |
| 合計(百万円) | 10,928 | 135.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 29,044 | 97.8 |
| 東南アジア(百万円) | 24,127 | 109.2 |
| 欧州(百万円) | 7,231 | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 60,402 | 116.6 |
| その他(百万円) | 1,310 | 139.9 |
| 合計(百万円) | 61,712 | 117.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱PALTAC | 5,724 | 10.9 | 5,559 | 9.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は381億93百万円となり、前連結会計年度末より32億67百万円増加しました。売掛金の増加(132億18百万円から156億43百万円へ24億24百万円の増加)、商品及び製品の増加(75億76百万円から78億89百万円へ3億12百万円増加)、原材料及び貯蔵品の減少(36億17百万円から34億6百万円へ2億10百万円減少)、現金及び預金の増加(67億42百万円から69億19百万円へ1億76百万円の増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は191億77百万円となり、前連結会計年度末より4億17百万円減少しました。のれんの減少(14億20百万円から10億64百万円へ3億56百万円減少)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(19億81百万円から22億81百万円へ3億円増加)、建物及び構築物(純額)の減少(55億15百万円から54億12百万円へ1億3百万円減少)、工具、器具及び備品(純額)の減少(6億50百万円から5億50百万円へ99百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は315億12百万円となり、前連結会計年度末より10億36百万円増加しました。短期借入金の増加(135億35百万円から151億62百万円へ16億27百万円増加)、未払金の減少(35億70百万円から33億29百万円へ2億41百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(64億86百万円から62億99百万円へ1億86百万円減少)、返金負債の減少(22億25百万円から20億76百万円へ1億48百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は29億68百万円となり、前連結会計年度末より91百万円増加しました。役員退職慰労引当金の減少(5億92百万円から3億64百万円へ2億27百万円減少)、長期借入金の減少(5億48百万円から3億95百万円へ1億53百万円減少)、繰延税金負債の増加(6億20百万円から7億71百万円へ1億50百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は228億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円増加しました。その要因の主なものは、為替換算調整勘定の増加(△74百万円から9億15百万円へ9億89百万円増加)、利益剰余金の増加(91億49百万円から94億42百万円へ2億93百万円増加)、非支配株主持分の増加(19億44百万円から21億86百万円へ2億41百万円増加)、その他有価証券評価差額金の増加(16億27百万円から18億20百万円へ1億93百万円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
| 指標等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 52,729 | 61,712 | 8,982 | 17.0 |
| 売上原価 | 37,065 | 43,971 | 6,906 | 18.6 |
| 売上総利益 | 15,664 | 17,741 | 2,076 | 13.3 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,481 | 15,847 | 2,365 | 17.5 |
| 営業利益 | 2,183 | 1,894 | △288 | △13.2 |
| 営業外損益 | 358 | 420 | 62 | 17.4 |
| 経常利益 | 2,541 | 2,315 | △226 | △8.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,391 | 668 | △722 | △51.9 |
| 1株当たり当期純利益 | 84円42銭 | 40円58銭 |
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 国内 | 28,751 | 27,856 | △895 | △3.1 |
| 海外 | 23,978 | 33,856 | 9,878 | 41.2 |
| 合計 | 52,729 | 61,712 | 8,982 | 17.0 |
| 海外売上構成比 | 45.5% | 54.9% |
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の売上高は617億12百万円となりました。
国内売上は、最盛期の5月・6月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、前年同期比3.1%減の278億56百万円となりました。また、海外売上は、東南アジア各国の売上が前期を上回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加わったことに加え、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、 前年同期比41.2%増の338億56百万円(為替変動の影響を除くと33.5%増)となりました。
売上原価は、前年同期比69億6百万円増加し439億71百万円、売上原価率は71.3%となり、前年同期より1.0ポイント増となりました。売上総利益は177億41百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、イタリアの3社を新規に連結子会社としたこともあり全体的に増加したことから、前年同期比17.5%増の158億47百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より2億88百万円減少し、18億94百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が5億60百万円、支払利息等の営業外費用が1億39百万円となり、差し引き4億20百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より2億26百万円減少し、23億15百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
特別損益につきましては、役員退職慰労金を3億19百万円、減損損失を3億14百万円計上いたしました。
以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比35.6%減の17億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比51.9%減の6億68百万円となりました。
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |
| 国内 | 15,648 | 56.2 | 12,208 | 43.8 | 27,856 | 100.0 |
| 海外 | 18,879 | 55.8 | 14,977 | 44.2 | 33,856 | 100.0 |
| 合計 | 34,527 | 55.9 | 27,185 | 44.1 | 61,712 | 100.0 |
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品などの季節商品の売上構成比が高いため、殺虫剤の売上構成が高い上期の売上構成比がやや高くなっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | |
| 殺虫剤部門 | 26,904 | 56.0 | 21,162 | 44.0 | 48,066 | 100.0 |
| 家庭用品部門 | 1,096 | 48.1 | 1,183 | 51.9 | 2,280 | 100.0 |
| 園芸用品部門 | 2,638 | 63.6 | 1,510 | 36.4 | 4,148 | 100.0 |
| 防疫剤部門 | 1,011 | 58.7 | 711 | 41.3 | 1,723 | 100.0 |
| その他の部門 | 2,876 | 52.4 | 2,617 | 47.6 | 5,494 | 100.0 |
| 合計 | 34,527 | 55.9 | 27,185 | 44.1 | 61,712 | 100.0 |
次に、部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内におきましては、天候条件や前期までの巣籠り需要の反動減などにより、国内の殺虫剤市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。当社もその影響を受けて売上が減少しました。返品は昨年に比べて減少しましたが、売上高は143億23百万円(前年同期比12億92百万円減、8.3%減)となりました。
一方、海外におきましては、東南アジア各国の売上が前期を上回ったこと、欧州の子会社が連結の範囲に加わったことに加えて、円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、最終的な円貨ベースでは337億42百万円(前年同期比98億42百万円増、前年同期比41.2%増)となりました。
国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は480億66百万円(前年同期比85億49百万円増、21.6%増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品の売上高は22億80百万円(前年同期比27百万円減、1.2%減)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に天候条件が悪く、加えて巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高は41億48百万円(前年同期比14百万円増、0.3%増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、17億23百万円(前年同期比1億20百万円増、7.5%増)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、54億94百万円(前年同期比3億26百万円増、6.3%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
