有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23億54百万円減少し398億26百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億94百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4億36百万円、たな卸資産が24億16百万円、投資有価証券が6億29百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて24億91百万円減少し226億60百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が3億9百万円、未払金が6億51百万円、未払法人税等が2億2百万円、固定負債のリース債務が1億14百万円増加した一方で、短期借入金が32億31百万円、電子記録債務が7億46百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加し171億65百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が3億4百万円、為替換算調整勘定が74百万円、非支配株主持分1億95百万円が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が4億5百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増の40.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億85百万円(前年同期比7.9%増、為替変動の影響を除くと7.0%増)となりました。
利益面では、営業利益17億85百万円(前年同期比57.2%増)、経常利益20億21百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、家庭用品部門が新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから大きく伸長いたしました。また防疫剤、その他の部門についても増収となりました。殺虫剤部門については殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れとなったため、当社もその影響を受け減収となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は256億83百万円(前年同期比7億99百万円増、3.2%増)、セグメント損失は1億16百万円(前年同期は2億19百万円のセグメント損失、前年同期比1億3百万円増)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、外部顧客に対する売上高は178億77百万円(前年同期比23億74百万円増、15.3%増)となりました。また、セグメント利益は15億89百万円(前年同期比6億88百万円増、76.3%増)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は9億24百万円(前年同期比68百万円増、8.0%増)となりました。また、セグメント損失は9百万円(前年同期比1億43百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は58億80百万円(前年同期は13億22百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億46百万円、売上債権の減少が4億30百万円、たな卸資産の減少が24億58百万円、減価償却費が9億49百万円、仕入債務の減少が4億51百万円、法人税等の支払額が7億9百万円あったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、8億82百万円(前年同期は17億65百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が6億94百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は38億42百万円(前年同期は12億34百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が32億29百万円、配当金の支払額4億28百万円あったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ32億31百万円減少して、99億4百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は268億63百万円となり、前連結会計年度末より19億80百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(124億63百万円から120億26百万円へ4億36百万円減少)、現金及び預金の増加(50億87百万円から62億81百万円へ11億94百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は129億62百万円となり、前連結会計年度末より3億73百万円減少しました。機械装置及び運搬具の減少(18億41百万円から16億58百万円へ1億83百万円減少)、無形固定資産の減少(20億55百万円から17億48百万円へ3億7百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は208億71百万円となり、前連結会計年度末より27億7百万円減少しました。短期借入金の減少(131億35百万円から99億4百万円へ32億31百万円減少)、支払手形及び買掛金の増加(39億44百万円から42億54百万円へ3億9百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は17億89百万円となり、前連結会計年度末より2億15百万円増加しました。リース債務の増加(17百万円から1億32百万円へ1億14百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(4億2百万円から4億80百万円へ78百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は171億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億37百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加(61億59百万円から64億64百万円へ3億4百万円増加)、非支配株主持分の増加(8億67百万円から10億63百万円へ1億95百万円増加)、その他有価証券評価差額金の減少(20億59百万円から16億54百万円へ4億5百万円減少)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高は前年同期比7.9%増の444億85百万円となりました。
そのうち、国内売上は、主力の殺虫剤の売上が、4月から6月の最盛期における売上減が影響したため、8月以降の残暑により店頭での商品の消化が進んで返品が減少したものの、年間では前年同期比6.4%の減収となりました。一方で特に家庭用品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから、売上が大きく伸長しました。その結果、国内合計の売上は前年同期比1.7%増の244億12百万円となりました。
一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比16.4%増の200億73百万円(為替変動の影響を除くと14.3%増)となりました。
次に、売上原価につきましては、前年同期より22億63百万円増の313億91百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6%で、前年同期より0.1ポイント減となりました。原価率のダウン要因は、売上構成が変化したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は130億94百万円(前年同期比8.1%増)となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、130億88百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送費や研究費、人件費等の増加により、前年同期比2.8%増の113億2百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より6億49百万円増加し、17億85百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が4億21百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億85百万円となり、差し引き2億35百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より6億89百万円増加し、20億21百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比48.6%増の19億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比11.0%増の7億70百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では年間を通してほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、上期の売上構成比がやや高くなっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
次に、商品部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内において、4月初旬から6月にかけての天候不順による影響を強く受け、8月以降の残暑で市場での商品の消化が進み、返品が減少したものの、最終的には前年同期比6.4%減と減収となりました。
一方、海外におきましては、前年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、前年同期比16.6%増と二桁の増収となりました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は前年同期比6.5%増の326億95百万円(前年同期比19億84百万円増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤が、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の高まりから大幅な増収となりました。その結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比27.6%増の28億53百万円(前年同期比6億17百万円増)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が順調に推移し、また不快害虫用殺虫剤も堅調であった一方で、主力の殺虫殺菌剤の売上が天候不順の影響等により減少した結果、園芸用品合計の売上高は、前年並みとなる前年同期比0.1%増の26億81百万円(前年同期比3百万円増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、16億29百万円(前年同期比24百万円減、1.5%減)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、46億26百万円(前年同期比6億61百万円増、16.7%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年9月までに総額28億73百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、前連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当する予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23億54百万円減少し398億26百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億94百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4億36百万円、たな卸資産が24億16百万円、投資有価証券が6億29百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて24億91百万円減少し226億60百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が3億9百万円、未払金が6億51百万円、未払法人税等が2億2百万円、固定負債のリース債務が1億14百万円増加した一方で、短期借入金が32億31百万円、電子記録債務が7億46百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加し171億65百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が3億4百万円、為替換算調整勘定が74百万円、非支配株主持分1億95百万円が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が4億5百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増の40.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億85百万円(前年同期比7.9%増、為替変動の影響を除くと7.0%増)となりました。
利益面では、営業利益17億85百万円(前年同期比57.2%増)、経常利益20億21百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、家庭用品部門が新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから大きく伸長いたしました。また防疫剤、その他の部門についても増収となりました。殺虫剤部門については殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れとなったため、当社もその影響を受け減収となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は256億83百万円(前年同期比7億99百万円増、3.2%増)、セグメント損失は1億16百万円(前年同期は2億19百万円のセグメント損失、前年同期比1億3百万円増)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、外部顧客に対する売上高は178億77百万円(前年同期比23億74百万円増、15.3%増)となりました。また、セグメント利益は15億89百万円(前年同期比6億88百万円増、76.3%増)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は9億24百万円(前年同期比68百万円増、8.0%増)となりました。また、セグメント損失は9百万円(前年同期比1億43百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は58億80百万円(前年同期は13億22百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億46百万円、売上債権の減少が4億30百万円、たな卸資産の減少が24億58百万円、減価償却費が9億49百万円、仕入債務の減少が4億51百万円、法人税等の支払額が7億9百万円あったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、8億82百万円(前年同期は17億65百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が6億94百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は38億42百万円(前年同期は12億34百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が32億29百万円、配当金の支払額4億28百万円あったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ32億31百万円減少して、99億4百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 12,038,602 | 46.3 |
| 東南アジア(千円) | 16,265,430 | 110.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 28,304,032 | 69.5 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 28,304,032 | 69.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 5,715,479 | 123.3 |
| 東南アジア(千円) | 153,566 | 152.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,869,045 | 123.9 |
| その他(千円) | 51,825 | 79.6 |
| 合計(千円) | 5,920,871 | 123.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 25,683,920 | 103.2 |
| 東南アジア(千円) | 17,877,629 | 115.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 43,561,550 | 107.9 |
| その他(千円) | 924,389 | 108.0 |
| 合計(千円) | 44,485,939 | 107.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱PALTAC | 6,369,222 | 15.4 | 5,693,972 | 12.8 |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は268億63百万円となり、前連結会計年度末より19億80百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(124億63百万円から120億26百万円へ4億36百万円減少)、現金及び預金の増加(50億87百万円から62億81百万円へ11億94百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は129億62百万円となり、前連結会計年度末より3億73百万円減少しました。機械装置及び運搬具の減少(18億41百万円から16億58百万円へ1億83百万円減少)、無形固定資産の減少(20億55百万円から17億48百万円へ3億7百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は208億71百万円となり、前連結会計年度末より27億7百万円減少しました。短期借入金の減少(131億35百万円から99億4百万円へ32億31百万円減少)、支払手形及び買掛金の増加(39億44百万円から42億54百万円へ3億9百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は17億89百万円となり、前連結会計年度末より2億15百万円増加しました。リース債務の増加(17百万円から1億32百万円へ1億14百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(4億2百万円から4億80百万円へ78百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は171億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億37百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加(61億59百万円から64億64百万円へ3億4百万円増加)、非支配株主持分の増加(8億67百万円から10億63百万円へ1億95百万円増加)、その他有価証券評価差額金の減少(20億59百万円から16億54百万円へ4億5百万円減少)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
| 指標等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 41,243 | 44,485 | 3,242 | 7.9 |
| 売上原価 | 29,128 | 31,391 | 2,263 | 7.8 |
| 差引売上総利益 | 12,134 | 13,088 | 953 | 7.9 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,998 | 11,302 | 303 | 2.8 |
| 営業利益 | 1,136 | 1,785 | 649 | 57.2 |
| 営業外損益 | 196 | 235 | 39 | 20.1 |
| 経常利益 | 1,332 | 2,021 | 689 | 51.7 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 693 | 770 | 76 | 11.0 |
| 1株当たり当期純利益 | 42円09銭 | 46円72銭 |
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 国内 | 23,998 | 24,412 | 413 | 1.7 |
| 海外 | 17,244 | 20,073 | 2,828 | 16.4 |
| 合計 | 41,243 | 44,485 | 3,242 | 7.9 |
| 海外売上構成比 | 41.8% | 45.1% |
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高は前年同期比7.9%増の444億85百万円となりました。
そのうち、国内売上は、主力の殺虫剤の売上が、4月から6月の最盛期における売上減が影響したため、8月以降の残暑により店頭での商品の消化が進んで返品が減少したものの、年間では前年同期比6.4%の減収となりました。一方で特に家庭用品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから、売上が大きく伸長しました。その結果、国内合計の売上は前年同期比1.7%増の244億12百万円となりました。
一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比16.4%増の200億73百万円(為替変動の影響を除くと14.3%増)となりました。
次に、売上原価につきましては、前年同期より22億63百万円増の313億91百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6%で、前年同期より0.1ポイント減となりました。原価率のダウン要因は、売上構成が変化したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は130億94百万円(前年同期比8.1%増)となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、130億88百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送費や研究費、人件費等の増加により、前年同期比2.8%増の113億2百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より6億49百万円増加し、17億85百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が4億21百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億85百万円となり、差し引き2億35百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より6億89百万円増加し、20億21百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比48.6%増の19億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比11.0%増の7億70百万円となりました。
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |
| 国内 | 13,613 | 55.8 | 10,798 | 44.2 | 24,412 | 100.0 |
| 海外 | 9,298 | 46.3 | 10,775 | 53.7 | 20,073 | 100.0 |
| 合計 | 22,912 | 51.5 | 21,573 | 48.5 | 44,485 | 100.0 |
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では年間を通してほぼ平均した売上となっております。
国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、上期の売上構成比がやや高くなっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | |
| 殺虫剤部門 | 17,818 | 54.5 | 14,876 | 45.5 | 32,695 | 100.0 |
| 家庭用品部門 | 438 | 15.4 | 2,415 | 84.6 | 2,853 | 100.0 |
| 園芸用品部門 | 1,570 | 58.6 | 1,110 | 41.4 | 2,681 | 100.0 |
| 防疫剤部門 | 1,009 | 61.9 | 620 | 38.1 | 1,629 | 100.0 |
| その他の部門 | 2,075 | 44.9 | 2,550 | 55.1 | 4,626 | 100.0 |
| 合計 | 22,912 | 51.5 | 21,573 | 48.5 | 44,485 | 100.0 |
次に、商品部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
殺虫剤部門は、国内において、4月初旬から6月にかけての天候不順による影響を強く受け、8月以降の残暑で市場での商品の消化が進み、返品が減少したものの、最終的には前年同期比6.4%減と減収となりました。
一方、海外におきましては、前年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、前年同期比16.6%増と二桁の増収となりました。
これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は前年同期比6.5%増の326億95百万円(前年同期比19億84百万円増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤が、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の高まりから大幅な増収となりました。その結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比27.6%増の28億53百万円(前年同期比6億17百万円増)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が順調に推移し、また不快害虫用殺虫剤も堅調であった一方で、主力の殺虫殺菌剤の売上が天候不順の影響等により減少した結果、園芸用品合計の売上高は、前年並みとなる前年同期比0.1%増の26億81百万円(前年同期比3百万円増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、16億29百万円(前年同期比24百万円減、1.5%減)となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、46億26百万円(前年同期比6億61百万円増、16.7%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年9月までに総額28億73百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、前連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
