訂正有価証券報告書-第70期(2018/04/01-2019/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦などの通商問題における不確実性もあり先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円減少し421億80百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が3億50百万円、たな卸資産が2億60百万円増加した一方で、現金及び預金が19億87百万円、電子記録債権が1億26百万円、有形固定資産のうち建物及び構築物が63百万円、機械装置及び運搬具が87百万円、無形固定資産のうちのれんが1億2百万円、商標権が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億68百万円減少し251億52百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が30億32百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億18百万円、電子記録債務が2億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が12億50百万円、未払金が10億14百万円、未払法人税等が2億26百万円、賞与引当金が1億58百万円、繰延税金負債が2億67百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億35百万円減少し170億28百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が2億65百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5億円、為替換算調整勘定が4億60百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の38.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は412億43百万円(前年同期比13.6%減、為替変動の影響を除くと10.9%減)となりました。
利益面では、営業利益11億36百万円(前年同期比55.1%減)、経常利益13億32百万円(前年同期比50.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億93百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、家庭用品、防疫剤、その他の部門が増収となりましたが、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社もその影響を受けて外部顧客に対する売上高は248億84百万円(前年同期比24億55百万円減、9.0%減)、セグメント損失は2億19百万円(前年同期は12億8百万円のセグメント利益、前年同期比14億28百万円減)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシアの子会社の売上が天候の影響を受けたことに加えて、マレーシア・ベトナム・タイの各国においても、国内情勢や天候などの影響により減収となり、外部顧客に対する売上高は155億3百万円(前年同期比40億6百万円減、20.5%減)となりました。また、セグメント利益は9億1百万円(前年同期比23百万円増、2.6%増)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は8億55百万円(前年同期比35百万円減、3.9%減)となりました。また、セグメント利益は1億33百万円(前年同期比79百万円増、146.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、44億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動に使用した資金は13億22百万円(前年同期は14億44百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億10百万円、売上債権の増加4億64百万円、たな卸資産の増加4億20百万円、減価償却費8億71百万円、仕入債務の減少10億10百万円、未払金の減少5億75百万円、法人税等の支払額6億45百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は17億65百万円(前年同期は10億84百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9億72百万円、子会社株式の取得による支出6億93百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は12億34百万円(前年同期は41億16百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が30億55百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払額4億28百万円があったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ17億82百万円増加して、131億35百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は288億44百万円となり、前連結会計年度末より14億80百万円減少しました。受取手形及び売掛金の増加(121億12百万円から124億63百万円へ3億50百万円増加)、現金及び預金の減少(70億74百万円から50億87百万円へ19億87百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は133億36百万円となり、前連結会計年度末より3億24百万円減少しました。機械装置及び運搬具の減少(19億29百万円から18億41百万円へ87百万円減少)、無形固定資産の減少(22億5百万円から20億55百万円へ1億49百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は235億78百万円となり、前連結会計年度末より8億33百万円減少しました。短期借入金の増加(101億3百万円から131億35百万円へ30億32百万円増加)、1年内返済予定の長期借入金の減少(12億50百万円から0円へ12億50百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(48億63百万円から39億44百万円へ9億18百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は15億73百万円となり、前連結会計年度末より3億35百万円減少しました。繰延税金負債の減少(8億70百万円から6億3百万円へ2億67百万円減少)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は170億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億35百万円減少しました。その要因の主なものは、その他有価証券評価差額金の減少(25億60百万円から20億59百万円へ5億円減少)が主な要因であります。
2)経営成績
当社グループは、取扱商品の性質上、上期(4月～9月)に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高412億43百万円の53.4%に相当する220億34百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の55.8%、園芸用品は61.4%が上期に計上されております。
売上高の推移
第70期部門別売上高
(注)その他の部門の売上高は、主として日本セグメントのシロアリ施工工事売上であります。
売上原価は、前年同期より25億60百万円減少し291億28百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6%で、国際財務報告基準に準拠した売上高の控除、材料価格の高騰や商品の売上構成の変動等により前年同期より4.3ポイント増となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より39億36百万円減少し、121億15百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、121億34百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、従来販売費で処理をしていた販売推進費の一部を国際財務報告基準に準拠し売上高の控除としたことに加えて、経費の効率的運用と節減に努めた結果、販売費及び一般管理費は大きく減少し、前年同期比18.1%減の109億98百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より13億91百万円減少し、11億36百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億48百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億52百万円となり、差し引き1億96百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より13億56百万円減少し、13億32百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比49.7%減の13億10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比60.0%減の6億93百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、海外子会社の売上拡大、通年型商品の開発等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の内容及び資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年3月までに総額28億73百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、前連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当する予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦などの通商問題における不確実性もあり先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円減少し421億80百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が3億50百万円、たな卸資産が2億60百万円増加した一方で、現金及び預金が19億87百万円、電子記録債権が1億26百万円、有形固定資産のうち建物及び構築物が63百万円、機械装置及び運搬具が87百万円、無形固定資産のうちのれんが1億2百万円、商標権が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億68百万円減少し251億52百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が30億32百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億18百万円、電子記録債務が2億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が12億50百万円、未払金が10億14百万円、未払法人税等が2億26百万円、賞与引当金が1億58百万円、繰延税金負債が2億67百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億35百万円減少し170億28百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が2億65百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5億円、為替換算調整勘定が4億60百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の38.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は412億43百万円(前年同期比13.6%減、為替変動の影響を除くと10.9%減)となりました。
利益面では、営業利益11億36百万円(前年同期比55.1%減)、経常利益13億32百万円(前年同期比50.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億93百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、家庭用品、防疫剤、その他の部門が増収となりましたが、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社もその影響を受けて外部顧客に対する売上高は248億84百万円(前年同期比24億55百万円減、9.0%減)、セグメント損失は2億19百万円(前年同期は12億8百万円のセグメント利益、前年同期比14億28百万円減)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシアの子会社の売上が天候の影響を受けたことに加えて、マレーシア・ベトナム・タイの各国においても、国内情勢や天候などの影響により減収となり、外部顧客に対する売上高は155億3百万円(前年同期比40億6百万円減、20.5%減)となりました。また、セグメント利益は9億1百万円(前年同期比23百万円増、2.6%増)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は8億55百万円(前年同期比35百万円減、3.9%減)となりました。また、セグメント利益は1億33百万円(前年同期比79百万円増、146.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、44億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動に使用した資金は13億22百万円(前年同期は14億44百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億10百万円、売上債権の増加4億64百万円、たな卸資産の増加4億20百万円、減価償却費8億71百万円、仕入債務の減少10億10百万円、未払金の減少5億75百万円、法人税等の支払額6億45百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は17億65百万円(前年同期は10億84百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9億72百万円、子会社株式の取得による支出6億93百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は12億34百万円(前年同期は41億16百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が30億55百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払額4億28百万円があったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ17億82百万円増加して、131億35百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 25,978,286 | 90.4 |
| 東南アジア(千円) | 14,758,538 | 94.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 40,736,824 | 91.8 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 40,736,824 | 91.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 4,635,569 | 116.6 |
| 東南アジア(千円) | 100,659 | 77.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,736,229 | 115.4 |
| その他(千円) | 65,140 | 93.8 |
| 合計(千円) | 4,801,369 | 115.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 24,884,296 | 91.0 |
| 東南アジア(千円) | 15,503,269 | 79.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 40,387,566 | 86.2 |
| その他(千円) | 855,599 | 96.1 |
| 合計(千円) | 41,243,165 | 86.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱PALTAC | 5,827,059 | 12.2 | 6,369,222 | 15.4 |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は288億44百万円となり、前連結会計年度末より14億80百万円減少しました。受取手形及び売掛金の増加(121億12百万円から124億63百万円へ3億50百万円増加)、現金及び預金の減少(70億74百万円から50億87百万円へ19億87百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は133億36百万円となり、前連結会計年度末より3億24百万円減少しました。機械装置及び運搬具の減少(19億29百万円から18億41百万円へ87百万円減少)、無形固定資産の減少(22億5百万円から20億55百万円へ1億49百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は235億78百万円となり、前連結会計年度末より8億33百万円減少しました。短期借入金の増加(101億3百万円から131億35百万円へ30億32百万円増加)、1年内返済予定の長期借入金の減少(12億50百万円から0円へ12億50百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(48億63百万円から39億44百万円へ9億18百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は15億73百万円となり、前連結会計年度末より3億35百万円減少しました。繰延税金負債の減少(8億70百万円から6億3百万円へ2億67百万円減少)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は170億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億35百万円減少しました。その要因の主なものは、その他有価証券評価差額金の減少(25億60百万円から20億59百万円へ5億円減少)が主な要因であります。
2)経営成績
当社グループは、取扱商品の性質上、上期(4月～9月)に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高412億43百万円の53.4%に相当する220億34百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の55.8%、園芸用品は61.4%が上期に計上されております。
売上高の推移
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 第68期(2017年3月期) | 22,228 | 52.5 | 20,134 | 47.5 | 42,362 | 100.0 |
| 第69期(2018年3月期) | 24,809 | 52.0 | 22,931 | 48.0 | 47,740 | 100.0 |
| 第70期(2019年3月期) | 22,034 | 53.4 | 19,208 | 46.6 | 41,243 | 100.0 |
第70期部門別売上高
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 殺虫剤部門 | 17,140 | 55.8 | 13,569 | 44.2 | 30,710 | 100.0 |
| 家庭用品部門 | 485 | 21.7 | 1,749 | 78.3 | 2,235 | 100.0 |
| 園芸用品部門 | 1,644 | 61.4 | 1,032 | 38.6 | 2,677 | 100.0 |
| 防疫剤部門 | 967 | 58.5 | 686 | 41.5 | 1,653 | 100.0 |
| その他の部門 | 1,795 | 45.3 | 2,169 | 54.7 | 3,965 | 100.0 |
| 合計 | 22,034 | 53.4 | 19,208 | 46.6 | 41,243 | 100.0 |
(注)その他の部門の売上高は、主として日本セグメントのシロアリ施工工事売上であります。
売上原価は、前年同期より25億60百万円減少し291億28百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6%で、国際財務報告基準に準拠した売上高の控除、材料価格の高騰や商品の売上構成の変動等により前年同期より4.3ポイント増となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より39億36百万円減少し、121億15百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、121億34百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、従来販売費で処理をしていた販売推進費の一部を国際財務報告基準に準拠し売上高の控除としたことに加えて、経費の効率的運用と節減に努めた結果、販売費及び一般管理費は大きく減少し、前年同期比18.1%減の109億98百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より13億91百万円減少し、11億36百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億48百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億52百万円となり、差し引き1億96百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より13億56百万円減少し、13億32百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比49.7%減の13億10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比60.0%減の6億93百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、海外子会社の売上拡大、通年型商品の開発等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の内容及び資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年3月までに総額28億73百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、前連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
