有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、前連結会計年度末と比べて26億4百万円増加し、649億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億74百万円、売掛金が7億41百万円、原材料及び貯蔵品が6億77百万円、商品及び製品が2億97百万円、建設仮勘定が2億53百万円増加した一方で、受取手形が4億70百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて4億83百万円増加し、372億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金が13億22百万円、未払金が2億72百万円、賞与引当金が1億64百万円、繰延税金負債が1億44百万円、退職給付に係る負債が1億10百万円増加した一方で、電子記録債務が9億56百万円、支払手形及び買掛金が3億99百万円、返金負債が1億40百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて21億21百万円増加し277億23百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が12億4百万円、利益剰余金が11億円増加した一方で、資本剰余金が1億37百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は1.7ポイント増加し、38.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は738億54百万円となりました。
利益面では、営業利益26億46百万円、経常利益25億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
殺虫剤部門では、国内向けの売上は市場が拡大したことから伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、146億26百万円(前年同期比8億33百万円減、5.4%減)となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期を下回ったことなどにより、18億92百万円(前年同期比88百万円減、4.5%減)となりました。
園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから、42億56百万円(前年同期比67百万円増、1.6%増)となりました。
防疫剤部門の売上高は、14億36百万円(前年同期比47百万円減、3.2%減)となりました。
その他の部門の売上高は、60億30百万円(前年同期比63百万円減、1.0%減)となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、282億42百万円(前年同期比9億65百万円減、3.3%減)で、セグメント損失は7億13百万円(前年同期は6億14百万円のセグメント損失)となりました。
(2)東南アジア
主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は317億89百万円(前年同期比48億80百万円増、18.1%増)となりました。また、セグメント利益は23億86百万円(前年同期比92百万円増、4.0%増)となりました。
(3)欧州
欧州においては、イタリアで展開する2社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は116億6百万円(前年同期比18億96百万円増、19.5%増)となりました。また、セグメント利益は4億86百万円(前年同期比1億92百万円増、65.4%増)となりました。
(4)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は22億16百万円(前年同期比3億71百万円増、20.1%増)となりました。また、セグメント利益は64百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加し、93億61百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は、18億15百万円(前年同期は43億27百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益が26億44百万円、減価償却費が17億37百万円、仕入債務の減少額が15億49百万円、法人税等の支払額が8億74百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、15億52百万円(前年同期は12億19百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が16億88百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は、2億82百万円(前年同期は17億65百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が12億86百万円、配当金の支払が3億62百万円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出が3億19百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ13億83百万円増加して、163億67百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.上記金額は卸売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は445億2百万円となり、前連結会計年度末より21億14百万円増加しました。現金及び預金の増加(88億74百万円から100億48百万円へ11億74百万円の増加)、売掛金の増加(167億24百万円から174億66百万円へ7億41百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(39億76百万円から46億53百万円へ6億77百万円増加)、商品及び製品の増加(85億42百万円から88億39百万円へ2億97百万円増加)、受取手形の減少(5億34百万円から63百万円へ4億70百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は204億68百万円となり、前連結会計年度末より4億89百万円増加しました。建設仮勘定の増加(2億51百万円から5億4百万円へ2億53百万円増加)、繰延税金資産の増加(5億59百万円から7億37百万円へ1億78百万円増加)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(22億37百万円から23億92百万円へ1億55百万円増加)、商標権の減少(8億98百万円から7億44百万円へ1億53百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は332億38百万円となり、前連結会計年度末より1億32百万円増加しました。短期借入金の増加(141億91百万円から155億14百万円へ13億22百万円増加)、未払金の増加(33億1百万円から35億73百万円へ2億72百万円増加) 、賞与引当金の増加(6億44百万円から8億8百万円へ1億64百万円増加)、電子記録債務の減少(31億72百万円から22億16百万円へ9億56百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(77億71百万円から73億71百万円へ3億99百万円減少)、返金負債の減少(24億35百万円から22億95百万円へ1億40百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40億8百万円となり、前連結会計年度末より3億50百万円増加しました。繰延税金負債の増加(11億25百万円から12億70百万円へ1億44百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(7億67百万円から8億77百万円へ1億10百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は277億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億21百万円増加しました。為替換算調整勘定の増加(20億3百万円から32億8百万円へ12億4百万円増加)、利益剰余金の増加(104億57百万円から115億58百万円へ11億円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の売上高は738億54百万円となりました。
国内売上は、殺虫剤市場が拡大したことで国内向けの殺虫剤売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したこともあり、前年同期比3.5%減の276億38百万円となりました。
一方、海外売上は、主力の東南アジア各国に加えて欧州などでも現地通貨ベースで前年を上回り、円貨ベースでは円安の影響も受けた結果、前年同期比18.4%増の462億15百万円(為替変動の影響を除くと10.8%増)となりました。
次に、売上原価は、前年同期比36億40百万円増加し513億2百万円、売上原価率は69.5%となり、前年同期より0.9ポイント減となりました。売上総利益は225億52百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
販管費につきましては、販促経費、人件費等が増加した結果、前年同期比13.1%増の199億5百万円となりました。
これらの結果、営業利益は26億46百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が5億73百万円、支払利息や為替差損等の営業外費用が7億円となり、差し引き1億26百万円の損失(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より2億78百万円減少し、25億20百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比4.4%減の26億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比6.2%増の14億62百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
次に、部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
国内におきましては、国内向けの市場が拡大したことから売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、143億41百万円(前年同期比6億97百万円減、4.6%減)となりました。
海外におきましては、東南アジアでは主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、欧州でもイタリアで展開する2社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けたことから458億16百万円(前年同期比69億86百万円増、18.0%増)となりました。
国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は601億57百万円(前年同期比62億89百万円増、11.7%増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期下回ったことなどから家庭用品の売上高は19億73百万円(前年同期比63百万円減、3.1%減)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから園芸用品の売上高は42億56百万円(前年同期比67百万円増、1.6%増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、14億36百万円(前年同期比47百万円減、3.2%減)となりました。
その他の部門の売上高は、60億30百万円(前年同期比63百万円減、1.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から1月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、前連結会計年度末と比べて26億4百万円増加し、649億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億74百万円、売掛金が7億41百万円、原材料及び貯蔵品が6億77百万円、商品及び製品が2億97百万円、建設仮勘定が2億53百万円増加した一方で、受取手形が4億70百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて4億83百万円増加し、372億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金が13億22百万円、未払金が2億72百万円、賞与引当金が1億64百万円、繰延税金負債が1億44百万円、退職給付に係る負債が1億10百万円増加した一方で、電子記録債務が9億56百万円、支払手形及び買掛金が3億99百万円、返金負債が1億40百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて21億21百万円増加し277億23百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が12億4百万円、利益剰余金が11億円増加した一方で、資本剰余金が1億37百万円減少したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は1.7ポイント増加し、38.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は738億54百万円となりました。
利益面では、営業利益26億46百万円、経常利益25億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
殺虫剤部門では、国内向けの売上は市場が拡大したことから伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、146億26百万円(前年同期比8億33百万円減、5.4%減)となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期を下回ったことなどにより、18億92百万円(前年同期比88百万円減、4.5%減)となりました。
園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから、42億56百万円(前年同期比67百万円増、1.6%増)となりました。
防疫剤部門の売上高は、14億36百万円(前年同期比47百万円減、3.2%減)となりました。
その他の部門の売上高は、60億30百万円(前年同期比63百万円減、1.0%減)となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、282億42百万円(前年同期比9億65百万円減、3.3%減)で、セグメント損失は7億13百万円(前年同期は6億14百万円のセグメント損失)となりました。
(2)東南アジア
主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は317億89百万円(前年同期比48億80百万円増、18.1%増)となりました。また、セグメント利益は23億86百万円(前年同期比92百万円増、4.0%増)となりました。
(3)欧州
欧州においては、イタリアで展開する2社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は116億6百万円(前年同期比18億96百万円増、19.5%増)となりました。また、セグメント利益は4億86百万円(前年同期比1億92百万円増、65.4%増)となりました。
(4)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は22億16百万円(前年同期比3億71百万円増、20.1%増)となりました。また、セグメント利益は64百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加し、93億61百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は、18億15百万円(前年同期は43億27百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益が26億44百万円、減価償却費が17億37百万円、仕入債務の減少額が15億49百万円、法人税等の支払額が8億74百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、15億52百万円(前年同期は12億19百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が16億88百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は、2億82百万円(前年同期は17億65百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が12億86百万円、配当金の支払が3億62百万円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出が3億19百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ13億83百万円増加して、163億67百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 37,165 | 104.8 |
| 東南アジア(百万円) | 23,212 | 117.6 |
| 欧州(百万円) | 3,260 | 132.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 63,638 | 110.4 |
| その他(百万円) | 4 | - |
| 合計(百万円) | 63,642 | 110.4 |
(注) 1.生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.上記金額は卸売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 9,085 | 97.2 |
| 東南アジア(百万円) | 767 | 145.1 |
| 欧州(百万円) | 2,833 | 105.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 12,687 | 101.0 |
| その他(百万円) | 101 | 76.8 |
| 合計(百万円) | 12,788 | 100.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 28,242 | 96.7 |
| 東南アジア(百万円) | 31,789 | 118.1 |
| 欧州(百万円) | 11,606 | 119.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 71,638 | 108.8 |
| その他(百万円) | 2,216 | 120.1 |
| 合計(百万円) | 73,854 | 109.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は445億2百万円となり、前連結会計年度末より21億14百万円増加しました。現金及び預金の増加(88億74百万円から100億48百万円へ11億74百万円の増加)、売掛金の増加(167億24百万円から174億66百万円へ7億41百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(39億76百万円から46億53百万円へ6億77百万円増加)、商品及び製品の増加(85億42百万円から88億39百万円へ2億97百万円増加)、受取手形の減少(5億34百万円から63百万円へ4億70百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は204億68百万円となり、前連結会計年度末より4億89百万円増加しました。建設仮勘定の増加(2億51百万円から5億4百万円へ2億53百万円増加)、繰延税金資産の増加(5億59百万円から7億37百万円へ1億78百万円増加)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(22億37百万円から23億92百万円へ1億55百万円増加)、商標権の減少(8億98百万円から7億44百万円へ1億53百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は332億38百万円となり、前連結会計年度末より1億32百万円増加しました。短期借入金の増加(141億91百万円から155億14百万円へ13億22百万円増加)、未払金の増加(33億1百万円から35億73百万円へ2億72百万円増加) 、賞与引当金の増加(6億44百万円から8億8百万円へ1億64百万円増加)、電子記録債務の減少(31億72百万円から22億16百万円へ9億56百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(77億71百万円から73億71百万円へ3億99百万円減少)、返金負債の減少(24億35百万円から22億95百万円へ1億40百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40億8百万円となり、前連結会計年度末より3億50百万円増加しました。繰延税金負債の増加(11億25百万円から12億70百万円へ1億44百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(7億67百万円から8億77百万円へ1億10百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は277億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億21百万円増加しました。為替換算調整勘定の増加(20億3百万円から32億8百万円へ12億4百万円増加)、利益剰余金の増加(104億57百万円から115億58百万円へ11億円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当期の経営成績
(単位:百万円)
| 指標等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 67,672 | 73,854 | 6,181 | 9.1 |
| 売上原価 | 47,661 | 51,302 | 3,640 | 7.6 |
| 売上総利益 | 20,011 | 22,552 | 2,540 | 12.7 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,607 | 19,905 | 2,298 | 13.1 |
| 営業利益 | 2,403 | 2,646 | 242 | 10.1 |
| 営業外損益 | 394 | △126 | △521 | - |
| 経常利益 | 2,798 | 2,520 | △278 | △10.0 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,377 | 1,462 | 85 | 6.2 |
| 1株当たり当期純利益 | 83円58銭 | 88円77銭 |
当期の国内・海外売上成績
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 国内 | 28,652 | 27,638 | △1,013 | △3.5 |
| 海外 | 39,020 | 46,215 | 7,195 | 18.4 |
| 合計 | 67,672 | 73,854 | 6,181 | 9.1 |
| 海外売上構成比 | 57.7% | 62.6% |
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の売上高は738億54百万円となりました。
国内売上は、殺虫剤市場が拡大したことで国内向けの殺虫剤売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したこともあり、前年同期比3.5%減の276億38百万円となりました。
一方、海外売上は、主力の東南アジア各国に加えて欧州などでも現地通貨ベースで前年を上回り、円貨ベースでは円安の影響も受けた結果、前年同期比18.4%増の462億15百万円(為替変動の影響を除くと10.8%増)となりました。
次に、売上原価は、前年同期比36億40百万円増加し513億2百万円、売上原価率は69.5%となり、前年同期より0.9ポイント減となりました。売上総利益は225億52百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
販管費につきましては、販促経費、人件費等が増加した結果、前年同期比13.1%増の199億5百万円となりました。
これらの結果、営業利益は26億46百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が5億73百万円、支払利息や為替差損等の営業外費用が7億円となり、差し引き1億26百万円の損失(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より2億78百万円減少し、25億20百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比4.4%減の26億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比6.2%増の14億62百万円となりました。
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |
| 国内 | 15,443 | 55.9 | 12,195 | 44.1 | 27,638 | 100.0 |
| 海外 | 25,107 | 54.3 | 21,108 | 45.7 | 46,215 | 100.0 |
| 合計 | 40,550 | 54.9 | 33,304 | 45.1 | 73,854 | 100.0 |
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | 金額 | 構成比 (%) | |
| 殺虫剤部門 | 32,852 | 54.6 | 27,305 | 45.4 | 60,157 | 100.0 |
| 家庭用品部門 | 876 | 44.4 | 1,096 | 55.6 | 1,973 | 100.0 |
| 園芸用品部門 | 2,621 | 61.6 | 1,635 | 38.4 | 4,256 | 100.0 |
| 防疫剤部門 | 886 | 61.7 | 550 | 38.3 | 1,436 | 100.0 |
| その他の部門 | 3,314 | 55.0 | 2,715 | 45.0 | 6,030 | 100.0 |
| 合計 | 40,550 | 54.9 | 33,304 | 45.1 | 73,854 | 100.0 |
次に、部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
国内におきましては、国内向けの市場が拡大したことから売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、143億41百万円(前年同期比6億97百万円減、4.6%減)となりました。
海外におきましては、東南アジアでは主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、欧州でもイタリアで展開する2社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けたことから458億16百万円(前年同期比69億86百万円増、18.0%増)となりました。
国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は601億57百万円(前年同期比62億89百万円増、11.7%増)となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期下回ったことなどから家庭用品の売上高は19億73百万円(前年同期比63百万円減、3.1%減)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから園芸用品の売上高は42億56百万円(前年同期比67百万円増、1.6%増)となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、14億36百万円(前年同期比47百万円減、3.2%減)となりました。
その他の部門の売上高は、60億30百万円(前年同期比63百万円減、1.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から1月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2)資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
