四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、経営成績に関する説明の当第3四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、年末に発生したオミクロン株により再び感染が拡大しつつあり、依然として収束時期の見通しが立たず、先行きは不透明です。世界経済においても、感染再拡大の傾向がみられ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は371億64百万円となりました。
国内売上は、家庭用品の売上が前期コロナ禍の影響からアルコール除菌剤を中心に伸長した反動により減少しましたが、殺虫剤、園芸用品、防疫剤、その他の各ジャンルが伸長した結果として、199億2百万円となりました。
一方、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を受け172億62百万円となりました。
次に、売上原価は266億54百万円、売上原価率は71.7%となり、売上総利益は105億10百万円となりました。
販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加したことから、98億89百万円となりました。
これらの結果、営業利益は6億21百万円、経常利益は9億3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が8月・9月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小し返品が増加しましたが、7月までの天候の条件が良かったことから市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で売上が伸長し、105億45百万円の売上となりました。
家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要
が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は15億65百万円となりました。
園芸用品部門は、主力商品の除草剤が引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、31億43百万円となりました。
防疫剤部門の売上高は、13億44百万円となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、39億円となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、204億98百万円で、セグメント損失は8億96百万円となりました。
②東南アジア
東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、最終的な円貨ベースでは159億26百万円となりました。また、セグメント利益は12億77百万円となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は7億39百万円となりました。また、セグメント損失は33百万円となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期連結会計期間から第1四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて56億13百万円減少し、405億58百万円となりました。主な要因は棚卸資産が9億64百万円、返品資産が6億35百万円、建物及び構築物(純額)が22億75百万円、のれんが3億44百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が64億20百万円、建設仮勘定が25億16百万円、投資有価証券が8億94百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて52億5百万円減少し、211億43百万円となりました。主な要因は返金負債が20億94百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億60百万円、電子記録債務が21億21百万円、短期借入金が6億20百万円、未払金が9億97百万円、未払法人税等が6億56百万円、返品調整引当金が6億54百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて4億8百万円減少し、194億14百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が2億38百万円、非支配株主持分が1億56百万円増加した一方で、利益剰余金が2億21百万円、その他有価証券評価差額金が6億32百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は4.2ポイント増加し、44.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億81百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名、事業所名 (所在地)	設備の内容	セグメントの名称	金額 (百万円)	完了年月日
当社 広島工場 ブレーンズパーク (広島県廿日市市)	研究開発棟	日本	2,547	2021年5月
PT.FUMAKILLA INDONESIA (インドネシア 南ジャカルタ市)	研究開発棟・付帯設備	東南アジア	579	2021年2月