有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調であるものの、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まってまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85億47百万円増加し446億78百万円となりました。
主な要因は現金及び預金が43億41百万円、受取手形及び売掛金が17億31百万円、たな卸資産が4億3百万円、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が2億73百万円、投資有価証券が15億23百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて6億14百万円増加し270億14百万円となりました。
主な要因は支払手形及び買掛金が3億67百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億35百万円、未払金が2億50百万円、売上割戻引当金が2億89百万円、繰延税金負債が3億75百万円増加した一方で、短期借入金が5億77百万円、長期借入金が12億50百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて79億32百万円増加し176億64百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金が37億81百万円、利益剰余金が14億29百万円、その他有価証券評価差額金が10億38百万円増加し、自己株式が15億68百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より12.9ポイント上昇し37.7%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は477億40百万円(前年同期比12.7%増、為替変動の影響を除くと13.0%増)となりました。
利益面では、営業利益25億27百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益26億88百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億35百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、主力となる殺虫剤が、国内市場全体では天候不順の影響により前年を下回った中で、当社グループでは新製品による売上寄与もあり二桁の伸びを達成したことや、園芸用品部門、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する売上高は273億39百万円(前年同期比32億16百万円増、13.3%増)、セグメント利益は12億8百万円(前年同期比4億8百万円増、51.0%増)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社において、主力の蚊取り線香につきまして、商品の改良と配荷の拡大を行うとともに販促強化等により売上の拡大に努めたことや、エアゾールにつきましても、新製品の導入、配荷拡大、陳列の強化、広告宣伝・販促活動等により、売上が好調に推移しました結果、外部顧客に対する売上高は195億10百万円(前年同期比20億52百万円増、11.8%増)となりました。また、セグメント利益は8億78百万円(前年同期比3億36百万円減、27.7%減)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は8億90百万円(前年同期比1億8百万円増、13.8%増)となりました。また、セグメント利益は54百万円(前年同期比32百万円減、37.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の処分による収入50億54百万円、短期借入金の純減少額5億64百万円、長期借入金の返済3億12百万円等もあり、前連結会計年度末に比べ44億85百万円増加し、64億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は14億44百万円(前年同期は11億80百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益26億4百万円、減価償却費8億56百万円、売上債権の増加19億58百万円、たな卸資産の増加4億円、仕入債務の増加3億7百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は10億84百万円(前年同期は10億28百万円の使用)となりました。これは、定期預金の純減少額が1億55百万円、有形固定資産の取得による支出11億80百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は41億16百万円(前年同期は6億29百万円の使用)となりました。これは自己株式の処分による収入が50億54百万円、非支配株主からの払込みによる収入が4億70百万円あった一方で、短期借入金の純減少額が5億64百万円、配当金の支払額が3億5百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1億5百万円、長期借入金の返済による支出3億12百万円があったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ8億92百万円減少して、113億53百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は309億77百万円となり、前連結会計年度末より67億23百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(103億81百万円から121億12百万円へ17億31百万円増加)、商品及び製品の増加(63億27百万円から66億91百万円へ3億64百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は137億円となり、前連結会計年度末より18億24百万円増加しました。機械装置及び運搬具の増加(16億56百万円から19億29百万円へ2億73百万円増加)、投資有価証券の増加(45億54百万円から60億77百万円へ15億23百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は244億12百万円となり、前連結会計年度末より13億64百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(44億96百万円から48億63百万円へ3億67百万円増加)、電子記録債務の減少(25億4百万円から24億22百万円へ81百万円減少)、短期借入金の減少(106億81百万円から101億3百万円へ5億77百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は26億2百万円となり、前連結会計年度末より7億50百万円減少しました。長期借入金の減少(12億50百万円から0百万円へ12億50百万円減少)、繰延税金負債の増加(11億87百万円から15億63百万円へ3億75百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は176億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億32百万円増加しました。その要因の主なものは、資本剰余金の増加(10億34百万円から48億15百万円へ37億81百万円増加)、利益剰余金の増加(44億64百万円から58億94百万円へ14億29百万円増加)、非支配株主持分の増加(7億68百万円から8億11百万円へ42百万円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当社グループは、取扱商品の性質上、上期(4月～9月)に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高477億40百万円の52.0%に相当する248億9百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の53.0%、園芸用品は62.7%が上期に計上されております。
売上高の推移
第69期部門別売上高
(注)その他の部門の売上高は、主として日本セグメントのシロアリ施工工事売上であります。
売上原価は、前年同期より31億88百万円増加し316億88百万円となりました。その結果、売上原価率は66.4%で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動(円高)による仕入価格の減少等により前年同期より0.9ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より21億88百万円増加し、160億51百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、159億61百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より19億61百万円増加し、134億34百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より2億49百万円増加し、25億27百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億40百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億78百万円となり、差し引き1億61百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より2億81百万円増加し、26億88百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比8.0%増の26億4百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比25.0%増の17億35百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、海外子会社の売上拡大、通年型商品の開発等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の内容及び資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、当連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部等を充当いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調であるものの、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まってまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85億47百万円増加し446億78百万円となりました。
主な要因は現金及び預金が43億41百万円、受取手形及び売掛金が17億31百万円、たな卸資産が4億3百万円、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が2億73百万円、投資有価証券が15億23百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて6億14百万円増加し270億14百万円となりました。
主な要因は支払手形及び買掛金が3億67百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億35百万円、未払金が2億50百万円、売上割戻引当金が2億89百万円、繰延税金負債が3億75百万円増加した一方で、短期借入金が5億77百万円、長期借入金が12億50百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて79億32百万円増加し176億64百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金が37億81百万円、利益剰余金が14億29百万円、その他有価証券評価差額金が10億38百万円増加し、自己株式が15億68百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より12.9ポイント上昇し37.7%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は477億40百万円(前年同期比12.7%増、為替変動の影響を除くと13.0%増)となりました。
利益面では、営業利益25億27百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益26億88百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億35百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、主力となる殺虫剤が、国内市場全体では天候不順の影響により前年を下回った中で、当社グループでは新製品による売上寄与もあり二桁の伸びを達成したことや、園芸用品部門、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する売上高は273億39百万円(前年同期比32億16百万円増、13.3%増)、セグメント利益は12億8百万円(前年同期比4億8百万円増、51.0%増)となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社において、主力の蚊取り線香につきまして、商品の改良と配荷の拡大を行うとともに販促強化等により売上の拡大に努めたことや、エアゾールにつきましても、新製品の導入、配荷拡大、陳列の強化、広告宣伝・販促活動等により、売上が好調に推移しました結果、外部顧客に対する売上高は195億10百万円(前年同期比20億52百万円増、11.8%増)となりました。また、セグメント利益は8億78百万円(前年同期比3億36百万円減、27.7%減)となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は8億90百万円(前年同期比1億8百万円増、13.8%増)となりました。また、セグメント利益は54百万円(前年同期比32百万円減、37.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の処分による収入50億54百万円、短期借入金の純減少額5億64百万円、長期借入金の返済3億12百万円等もあり、前連結会計年度末に比べ44億85百万円増加し、64億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は14億44百万円(前年同期は11億80百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益26億4百万円、減価償却費8億56百万円、売上債権の増加19億58百万円、たな卸資産の増加4億円、仕入債務の増加3億7百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は10億84百万円(前年同期は10億28百万円の使用)となりました。これは、定期預金の純減少額が1億55百万円、有形固定資産の取得による支出11億80百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は41億16百万円(前年同期は6億29百万円の使用)となりました。これは自己株式の処分による収入が50億54百万円、非支配株主からの払込みによる収入が4億70百万円あった一方で、短期借入金の純減少額が5億64百万円、配当金の支払額が3億5百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1億5百万円、長期借入金の返済による支出3億12百万円があったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ8億92百万円減少して、113億53百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 28,747,221 | 104.0 |
| 東南アジア(千円) | 15,624,587 | 97.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 44,371,808 | 101.5 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 44,371,808 | 101.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 3,974,086 | 101.7 |
| 東南アジア(千円) | 130,426 | 45.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,104,512 | 97.8 |
| その他(千円) | 69,410 | 114.5 |
| 合計(千円) | 4,173,923 | 98.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 27,339,420 | 113.3 |
| 東南アジア(千円) | 19,510,009 | 111.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 46,849,429 | 112.7 |
| その他(千円) | 890,666 | 113.8 |
| 合計(千円) | 47,740,096 | 112.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱PALTAC | 5,720,712 | 13.5 | 5,827,059 | 12.2 |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は309億77百万円となり、前連結会計年度末より67億23百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(103億81百万円から121億12百万円へ17億31百万円増加)、商品及び製品の増加(63億27百万円から66億91百万円へ3億64百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は137億円となり、前連結会計年度末より18億24百万円増加しました。機械装置及び運搬具の増加(16億56百万円から19億29百万円へ2億73百万円増加)、投資有価証券の増加(45億54百万円から60億77百万円へ15億23百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は244億12百万円となり、前連結会計年度末より13億64百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(44億96百万円から48億63百万円へ3億67百万円増加)、電子記録債務の減少(25億4百万円から24億22百万円へ81百万円減少)、短期借入金の減少(106億81百万円から101億3百万円へ5億77百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は26億2百万円となり、前連結会計年度末より7億50百万円減少しました。長期借入金の減少(12億50百万円から0百万円へ12億50百万円減少)、繰延税金負債の増加(11億87百万円から15億63百万円へ3億75百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は176億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億32百万円増加しました。その要因の主なものは、資本剰余金の増加(10億34百万円から48億15百万円へ37億81百万円増加)、利益剰余金の増加(44億64百万円から58億94百万円へ14億29百万円増加)、非支配株主持分の増加(7億68百万円から8億11百万円へ42百万円増加)が主な要因であります。
2)経営成績
当社グループは、取扱商品の性質上、上期(4月～9月)に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高477億40百万円の52.0%に相当する248億9百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の53.0%、園芸用品は62.7%が上期に計上されております。
売上高の推移
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 第67期(平成28年3月期) | 20,919 | 57.6 | 15,369 | 42.4 | 36,288 | 100.0 |
| 第68期(平成29年3月期) | 22,228 | 52.5 | 20,134 | 47.5 | 42,362 | 100.0 |
| 第69期(平成30年3月期) | 24,809 | 52.0 | 22,931 | 48.0 | 47,740 | 100.0 |
第69期部門別売上高
| 上半期 | 下半期 | 合計 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 殺虫剤部門 | 20,289 | 53.0 | 17,993 | 47.0 | 38,283 | 100.0 |
| 家庭用品部門 | 360 | 19.5 | 1,485 | 80.5 | 1,846 | 100.0 |
| 園芸用品部門 | 1,683 | 62.7 | 1,002 | 37.3 | 2,686 | 100.0 |
| 防疫剤部門 | 917 | 57.6 | 674 | 42.4 | 1,592 | 100.0 |
| その他の部門 | 1,557 | 46.8 | 1,773 | 53.2 | 3,331 | 100.0 |
| 合計 | 24,809 | 52.0 | 22,931 | 48.0 | 47,740 | 100.0 |
(注)その他の部門の売上高は、主として日本セグメントのシロアリ施工工事売上であります。
売上原価は、前年同期より31億88百万円増加し316億88百万円となりました。その結果、売上原価率は66.4%で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動(円高)による仕入価格の減少等により前年同期より0.9ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より21億88百万円増加し、160億51百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、159億61百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より19億61百万円増加し、134億34百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より2億49百万円増加し、25億27百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億40百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億78百万円となり、差し引き1億61百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より2億81百万円増加し、26億88百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比8.0%増の26億4百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比25.0%増の17億35百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、海外子会社の売上拡大、通年型商品の開発等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の内容及び資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、当連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部等を充当いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
