構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
2.関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9百万円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:48

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	2

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	665百万円
計	-	665

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物 研究開発建屋及び建物附属1,736百万円
構築物 池35百万円
機械及び装置 エアゾール工場製造設備65百万円、液剤工場製造設備26百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産額は、80億49百万円増加し542億22百万円となりました。主な要因は棚卸資産が26億89百万円、建物及び構築物(純額)が27億45百万円、のれんが17億60百万円増加した一方で、建設仮勘定が24億39百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、68億44百万円増加し331億93百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億76百万円、長期借入金が5億48百万円、返金負債が21億73百万円、短期借入金が62億70百万円増加した一方で、電子記録債務が7億39百万円、未払金が4億73百万円、未払法人税等が6億18百万円、返品調整引当金が6億54百万円減少したこと等によるものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

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