4998 フマキラー

4998
2026/06/26
時価
190億円
PER 予
11.71倍
2010年以降
赤字-78.33倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.61-2.72倍
(2010-2026年)
配当 予
2.07%
ROE 予
6.08%
ROA 予
2.38%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産-百万円
資産合計47
流動負債-
固定負債23
取得による企業結合
1.企業結合の概要
2023/05/12 16:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識し、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。
また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2023/05/12 16:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識し、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。
また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2023/05/12 16:48
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59百万円であります。
2023/05/12 16:48
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
子会社取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産2,154百万円
のれん1,471
流動負債△1,471
固定負債△742
2023/05/12 16:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定資産の残高は193億40百万円となり、前連結会計年度末より30億34百万円増加しました。建物及び構築物の増加(22億49百万円から49億94百万円へ27億45百万円増加)、のれんの増加(6億54百万円から24億14百万円へ17億60百万円増加)、建設仮勘定の減少(27億57百万円から3億17百万円へ24億39百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は304億75百万円となり、前連結会計年度末より63億63百万円増加しました。短期借入金の増加(72億64百万円から135億35百万円へ62億70百万円増加)、返金負債の増加(51百万円から22億25百万円へ21億73百万円増加)、支払手形及び買掛金の増加(60億10百万円から64億86百万円へ4億76百万円増加)、電子記録債務の減少(35億61百万円から28億22百万円へ7億39百万円減少)、返品調整引当金の減少(6億54百万円から-百万円へ6億54百万円減少)が主な要因であります。
2023/05/12 16:48
#7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた587百万円は、「返金負債」51百万円、「その他」535百万円として組替えております。
2023/05/12 16:48

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