訂正有価証券報告書-第73期(2021/04/01-2022/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解
当社グループは、殺虫剤、家庭用品並びに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)2	合計
	日本	東南アジア	計
殺虫剤部門	16,533	22,046	38,579	936	39,516
家庭用品部門	2,270	38	2,308	-	2,308
園芸用品部門	4,134	-	4,134	-	4,134
防疫剤部門	1,602	-	1,602	-	1,602
その他の部門	5,168	-	5,168	-	5,168
顧客との契約から生じる収益	29,708	22,084	51,793	936	52,729
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	29,708	22,084	51,793	936	52,729

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
殺虫剤部門
当社グループの殺虫剤部門が事業として行っているものは、主として殺虫剤製品の販売であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの殺虫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
なお、殺虫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね1ヶ月～2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
家庭用品部門
当社グループの家庭用品部門が事業として行っているものは、主としてアルコール除菌剤等の家庭用製品の販売であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、家庭用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね1ヶ月～2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
園芸用品部門
当社グループの園芸用品部門が事業として行っているものは、主として除草剤などの園芸用製品の販売であります。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、園芸用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね1ヶ月～2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
防疫剤部門
当社グループの防疫剤部門が事業として行っているものは、主として防疫剤製品の販売であります。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、防疫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね1ヶ月～2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
その他
当社グループがその他の事業として行っているものは、主として床下リフォームサービスであります。
この内容はシロアリ防除のための役務提供であり、施工主に対してシロアリ防除作業、床下害虫駆除作業等の床下リフォームサービスを実施する義務を負っています。
当該履行義務は、施工主に対してサービス提供が完了した時点で充足すると判断し、収益を認識しております。
なお、床下リフォームサービスに関する取引の対価は、サービス提供後概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,303百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,778
契約負債(期首残高)	59
契約負債(期末残高)	58

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。