固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/05/12 16:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコ、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。2023/05/12 16:48

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-百万円
固定資産	47
資産合計	47

取得による企業結合
1.企業結合の概要

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	-
	0	4

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	0	-
	20	2

2023/05/12 16:48

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)前連結会計年度において独立掲記しておりました「マレーシア」について、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の(2)有形固定資産の表示の組替を行っております。

2023/05/12 16:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

子会社取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	2,154	百万円
固定資産	1,847
のれん	1,471

2023/05/12 16:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日現在)	当連結会計年度(2022年3月31日現在)
繰延税金負債
固定資産評価差額	△210	△160
返品資産	-	△214

(注)1.評価性引当額が55百万円増加しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/12 16:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によって使用した資金は11億83百万円(前年同期は62億90百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益が26億65百万円、減価償却費が12億24百万円、仕入債務の減少額が11億92百万円、棚卸資産の増加額が17億63百万円、未払金の減少額が9億42百万円、法人税等の支払額が16億85百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、45億28百万円(前年同期は29億3百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億45百万円、子会社株式取得による支出が26億67百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は55億47百万円(前年同期は30億98百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が61億45百万円、配当金の支払が3億95百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ69億96百万円増加して、142億61百万円となりました。

2023/05/12 16:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

2023/05/12 16:48

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/12 16:48