無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/30 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2023/06/30 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により1,046百万円減少し、425百万円となっております。
また、当連結会計年度の期首におけるのれんが994百万円減少し、商品及び製品が44百万円、建物及び構築物が521百万円、無形固定資産の商標権が464百万円、その他無形固定資産が715百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が139百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が452百万円減少しております。

2023/06/30 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,457	1,657
無形固定資産(のれんを除く)	926	1,316

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

2023/06/30 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2年～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/30 15:30