有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品及び製品の評価基準及び評価方法については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。
当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんを含む資産グループの評価
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.(以下、Zapiグループ)ののれんを含む固定資産の金額
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
Zapiグループは、当連結会計年度において営業活動から生じる損益が取得時の事業計画を下回り事業計画の修正が必要となったため、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められましたが、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の増加や原価率の改善であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
1.商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 5,321 | 4,668 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品及び製品の評価基準及び評価方法については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。
当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんを含む資産グループの評価
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.(以下、Zapiグループ)ののれんを含む固定資産の金額
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 476 | 425 |
| 有形固定資産 | 1,457 | 1,657 |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 926 | 1,316 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
Zapiグループは、当連結会計年度において営業活動から生じる損益が取得時の事業計画を下回り事業計画の修正が必要となったため、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められましたが、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の増加や原価率の改善であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。